コロナで財政支出は必要だけど、そのツケを若者に押しつけないために必要なこと

　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、その影響を受けて苦しむ事業者や個人のいのちと暮らしを守るためには、大胆な財政出動が必要です。

　少なくとも、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の実施や要件の緩和、新型コロナ関連融資の増額、要件緩和は必要。医療や介護等に従事するエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇を、一時的でなく改善することも重要です。特措法が改正されましたが、時短要請や休業要請に対しては、事業規模に応じた補償が必須でしょう。

コロナ対策の支出を費用対効果は？

　ただ、その一方で、コロナ対策のための支出が、すべてワイズスペンデイング（賢い支出）と言えるかどうかは疑問です。補正予算では、コロナ対策と銘打った不要不急の予算もたくさんありました。

　また、国民一人への一律10万円の給付は、緊急時に国民に現金を素早く届けるためのやむを得ない措置でした。しかし、政府内のデジタル化がお粗末で、素早く給付することができず、野村証券のエコノミストの推計では9割が貯蓄に回っています。

　後知恵にはなりますが、12兆円の借金にたいして経済効果が見合っているのかどうか。コロナ禍が収束した際に第三者機関をつくって、費用対効果について検証すべきではないでしょうか。

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困窮者に現金を給付できる給付付き税額控除

　これまでの政府の支出について、私が特に問題だと思うのは、巨額の予算を使いながら、生活困窮者への手当ては不十分な点です。実は、マイナンバー制度を前提にした給付付き税額控除の制度ができていれば、確実に生活困窮者への現金給付が可能です。

　給付付き税額控除とは、一定額の減税を行い、納税していないか、納税額の少ない人には減税しきれない分を現金で給付する仕組みです。世界では、イギリスやアメリカのような勤労税額控除、ドイツ、フランスのような児童税額控除、カナダ、シンガポールのような消費税逆進性対策の税額控除があります。

　日本では、消費税を10％に引上げる際、当時の民主党から逆進性を緩和する目的で、給付付き税額控除の導入が提案されました。軽減税率では逆進性は解決されない。それどころか、むしろお金持ちほど高い食料品を買うため、減税額が大きくなる不公平があるからです。

　そもそも、給付付き税額控除は自公政権の提案でした。2009年以前の自民党政権下で「社会保障と税の一体改革」が議論されていた際、社会保険料負担の逆進性を緩和する方法として検討されていました。2009年、麻生太郎政権で出された所得税法等改正法附則では「個人所得税については、、、給付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的取り組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」と書かれています。

　今から制度設計を行い、できるだけ早く給付付き税額控除制度を立ち上げるべきだと思いますが、衆議院予算委員会で、当時の首相であった麻生財務大臣に聞いても、前向きの答えは得られませんでした。

預金口座とマイナンバーの紐づけを

　コロナによって所得格差は広がる一方です。コロナの収束に成功した暁には、所得再配分効果を高めるための「社会保障と税の一体改革」を行うべきです。そのためにも、給付付き税額控除制度を導入し、中低所得者層を救済するインフラを整備しておく必要があります。財源は、所得控除を整理・縮減すれば捻出できます。所得控除から税額控除に移行すれば、それだけで高額所得者の負担を増やし、所得再分配効果も強化されます。

　団塊の世代が後期高齢者になるこれから、社会保障の負担を年齢で区切ることに合理性はありません。年齢とは関係なく、所得の多い少ないで負担割合を決めるべきです。それには資産性所得の把握が必要になる。株式の譲渡益や配当にはすでにマイナンバーが義務付けられています。加えて、利子所得の把握のために預金口座とマインナンバーを紐づけることが不可欠です。

　これこそが、フローの収入は少ないが、多額の資産を保有する高齢者層に社会保障の負担をお願いするために、DX（デジタルトランスフォーメーション）を政策の「一丁目一番地」に掲げる菅義偉内閣として、正面から取り組むべき課題だと思います。

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債務は特別に管理。歳入改革は必須

　また、コロナに対応するため、国民の命と暮らしを真に守るための歳出増加はやむを得ないですが、そのための債務は特別に管理し、将来は震災復興特別税のような仕組みで、後代に負担を残さないようにすべきです。

　10年前の東日本大震災では、復興特別税として25年間、所得税額に2.1％を付加、10年間住民税を1000円増額しました。法人税は3年の予定が2年間に短縮されましたが、かわりに特別法人税を徴取しました。孫や子どもに負担をつけ回すのではなく。30年でも良いですから、私たちの世代でコロナ対策費用を負担する覚悟が求められています。

　今はやりの「MMT理論」について、私は特別な経済理論ではなく、正しいと思っています。MMT理論では財政支出が貨幣流通の起点になります。人々が貨幣を信用し、納税するために貨幣が必要になるため、需要が発生するというモデルです。

　自国通貨で国債を発行することに制約はありません。しかし、国債を発行し続けると、どこかで必ずインフレになります。そうなれば、増税して貨幣を吸収すればいいというのがMMT理論です。現実には増税ができないから、悩ましいのですが……。

　第二次世界大戦後、日本は約300倍のインフレに見舞われました。これは供給能力が破壊されていたためのインフレで、結果的に戦時国債の値打ちが300分の１になり、借金は返せました。犠牲になったのは、国債を保有していた国民でした。

　今は供給サイドに問題はありません。しかし、政府債務の残高が家計や企業の民間部門の貯蓄の残高を上回る時、おそらくインフレが来ます。3、4倍程度のインフレかもしれませんが、サラリーマンの貯金の値打ちは3分の1、4分の１になります。一方、お金持ちは株や不動産を持っているので被害はありません。

　そうならないためにも、