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東日本大震災から10年 日本はリスク管理をどれだけ学んだのか?

「想定」のズレが招く社会不安を克服するために必要なこととは

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

拡大陸前高田の奇跡の一本松 Hit1912/shutterstock.com

 東日本大震災から3月11日で10年。その間も日本は、地震や大雨、ウイルス禍など災害に見舞われ続けている。人々を不安に陥れるリスクの管理について、日本社会はこの間なにを学んできたのか。あらためて検証してみたい。

          ◇

 2月21日付朝日新聞デジタルに「『防波堤は全て壊れる』津波の新想定、被災地住民に衝撃」との記事が掲載された。

 海から約500メートルの災害公営住宅「赤前災害住宅」で妻と暮らす男性が、内閣府の有識者検討会が昨年公表した巨大地震の津波想定に基づく新しいハザードマップを見て、千年に一度という大津波に襲われれば自宅が浸水すると知って不安になるという内容だった。

 記事のキモは、10年前に起きた東日本大震災の復興事業で、「百年に一度の規模の津波を前提に作った防波堤の内側に住むことを待っている人達」に、「その防波堤は千年に一度の規模の津波により破壊される」というリスクがあることを公表した点にある。

 政府のこうした対応はどう評価されるべきなのか。リスク管理という側面から考えてみたい。

想定外の災害に専門家・政策当局はどこまで責任を負うのか

 我々は、リスクの中で生きている。どこかにリスクがあるのではなく、社会全体がリスクで覆われているのだ。特に重要なのは、自分では排除できないリスクがある点である。

 チェルノブイリ原発事故があった1986年、ドイツのウルリヒ・ベックが「危険社会(Risikogesellshaft)」という本を上奏した。この本には、世の中には人間を分け隔てることなく迫ってくる危険があるため、人間は「危険社会」の中に生きていることを理解すべきだとある。

 「危険社会」のリスクを測定できない普通の人間は、専門家や政策当局のリスク管理に依存することになる。では依存された彼らは、そもそも排除困難なリスクへの対応策について、どこまで責任を問われるのだろうか。

 たとえば、中国では昨年、揚子江流域が百年に一度と言われる大雨の長期化に見舞われた結果、世界最大の三峡ダムに決壊リスクが生じ、7億人に影響が出かねない状況にあると報道された。最悪期の8月下旬には、ダムの水位が167メートルと過去最高を記録した。この時、長江水利委員会は全水門を開けて放水。多くの都市が浸水被害を受けたが、結果的に大災害は回避できた。

 これへの責任は、中央と地方の両政府がとるとされており、想定通りの行動をしていたにせよ、仮に大災害を引き起こしていれば、関係者は左遷されていたかもしれない。

住民はなぜ、被災の不安にかられたのか

 朝日新聞デジタルの記事に戻ると、「何年に一度」というのはあくまで確率であって、数年の間に再び発生することを否定はできない。現に、千年に一度と言われた津波で死者を出した地域の住民が、また被災するのではないかと不安にかられるのは理解できる。

 とはいえ、記事を読む限り、発表した内閣府にも、それを受けて地域に説明するか非公表とするか迷った地方公共団体にも、特段の落ち度があるとは思われない。それでは、どこに問題があるのだろうか。

 結論を先に言えば、「想定」という日本語の単語の意味が曖昧(あいまい)なため、科学者と住民では受け取り方が異なること、そして、そうした認識のズレを前提にした丁寧なコミュニケーションを心がけないと、政府や自治体が行う災害対策が国民に受け入れられ難い、ということだ。さらに、その際に有効なのは、政府が地域住民の防災対策への積極的な参加を認めることである。

 以下、こうした事情を解き明かし、東日本大震災の被災者などに対してどのような行動をすべきだったか、またこれからしていくべきかについて述べる。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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