メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

ミャンマーの軍事クーデターにどう向き合うべきか

日本で私たちができることはたくさんある

徳丸夏歌 立命館大学准教授、「ミャンマー(ビルマ)の人びとの民主化運動を支持する有識者・ジャーナリスト声明」事務局

 2021年2月1日、ミャンマー国軍は、与党国民民主連盟(NLD)アウンサンスーチー国家顧問、ウィンミン大統領他政府関係者を拘束し、クーデター政権を樹立しました。反発するミャンマー市民は、街頭でのデモや、様々な形での市民的不服従運動(Civil Disobedience Movement, CDM)を、ミャンマー全土で連日繰り広げています。

 ミャンマーで軍事クーデター! ニュースを聞いた瞬間、心臓が高鳴り、血の気が引いていくのを感じました。「センセイ、ミャンマーでは結局、軍が力を握っているから、スーチーにできることは限られているんだ」――マンダレーからヤンゴンに向かう車中の、ミャンマー人修了生A君の言葉が思い出されました。つい二週間前には、今学期最後のオンライン授業で、コロナで来日できていない首都ネピドーのB君に、「日本に来たら、すぐに研究室に顔を見せにくるんだよ。春は桜がきれいだよ。」と画面越しに話しかけたばかりでした。

 数日も経たないうちに、Facebookでつながっているミャンマーの修了生たちが、鍋を叩いて抗議する動画や、抵抗の意志を示していると思われるビルマ語の書き込みや画像を続々とアップしてきました。ニュースでは、ミャンマー全土で広がる抗議活動が報道されています。入学したばかりのミャンマーの学生たちは今後、どうなってしまうのでしょうか。修了生たちは皆、無事でいられるのでしょうか。心配で眠れない日々が続きました。

 私が勤務する立命館大学大学院経済学研究科の修士課程(英語コース)では、日本の途上国支援の一環であるJDSやADB、文部科学省国費奨学生として、毎年ミャンマーからの留学生を受け入れてきました。ネピドーやヤンゴンの官公庁や中央銀行、政府関係機関、国際機関で勤務する国家公務員も多く含まれ、大学院修了後は各分野で活躍しています。2019年には公務のため、同僚の稲葉和夫教授と共にミャンマーを訪問し、修了生をはじめとする沢山のミャンマーの人たちと交流する機会に恵まれました。

 それまでミャンマーは私にとって、「遠くて暗いアジアの途上国」くらいの認識しかありませんでした。しかし、ヤンゴンやマンダレーを訪問し、ミャンマーで生きる人びとと話すうちに、中国やインドなどの大国と国境を接する多民族国家としての統治の難しさ、利権を手放そうとしない国軍と相対しながら民主化を実現しなければならない苦悩について、少しずつ理解できるようになってきました。

拡大国軍のクーデターに反発し、アウンサンスーチー氏らの解放を訴える人々=2020年2月22日、ミャンマー、ヤンゴン

「民のミャンマー」と「軍のミャンマー」

 ミャンマーでは、長く続いた軍事政権の後、2011年に「民主化」が達成されたと言われています。しかし、権力を手放したくなかった国軍は、自分たちに有利な規定を現行憲法にいくつも盛り込みました。たとえば、副大統領のうち1人は軍に割り当てられていて、上下両院議員の4分の1は選挙抜きで国軍が指名できます。憲法改正には全議員の4分の3以上の賛成が必要なため(3月1日、「4分の1」となっていた誤記を修正しました)、国軍の承諾なしの憲法改正は事実上不可能です。与党とはいっても、国民民主連盟(NLD)は常に喉元にナイフを突きつけられたような状況で、軍の顔色を見ながら政権運営をせざるを得ません。

 これでは真の民主主義からは程遠いため、アウンサンスーチーは憲法の4分の1規定を改正しようとしたのですが、これが軍の逆鱗に触れて今回のクーデターに至ったことは、多くの識者が指摘するところです。だから2011年以降のミャンマーには、「(民意の支持を得たNLDの)民のミャンマー」と「軍のミャンマー」の二つが同時に存在し、国が運営されてきたともいえます。

 「二つのミャンマー」の視点から考えると、ロヒンギャ迫害についても見えてくることがあるかもしれません。ミャンマー訪問の際、私は好奇心もあって、案内してくれた修了生たちに、ロヒンギャの問題をどう思うか聞いてみました。歴史的経緯や民族、宗教の違いや国際的な非難もあって、皆複雑な感情を抱いているようでしたが、一致していたのは「迫害は軍が勝手にやったことだ」という認識でした。なかには、「迫害は、軍がスーチーの国際的な評判を落とすためにやったのではないか」という人さえいました。

 ロヒンギャ問題を解決するためには、迫害がなぜ起きたのか、責任の所在はどこにあるのかについて、丁寧な事実調査と歴史的検証を行う必要があるでしょう。そのうえで、少なくともはっきりしているのは、迫害は主に国軍によって実行され、民主的な国会での決定と承認を受けたわけではない、ということです。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

徳丸夏歌

徳丸夏歌(とくまる・なつか) 立命館大学准教授、「ミャンマー(ビルマ)の人びとの民主化運動を支持する有識者・ジャーナリスト声明」事務局

京都大学大学院 経済学研究科経済システム分析専攻博士後期課程修了。京都大学大学院専任講師などを経て現職。専門は社会経済学、実験経済学、経済哲学、制度論。2021年2月14日に発表された「ミャンマー(ビルマ)の人びとの民主化運動を支持する有識者・ジャーナリスト声明」の事務局を務める。