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総務省接待問題、安倍・菅政権のコロナ対応があぶり出す「時代遅れ」な日本

官僚の機能不全と自民党の政策提示力の低下に打つ手はあるのか

星浩 政治ジャーナリスト

 総務省幹部が放送関連会社の役員を務める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題は、国会で追及され、総務省幹部の懲戒処分や内閣広報官の給与返納などに発展した。外務事務次官を務めた藪中三十二氏は民放テレビの報道番組で「官僚の接待が問題となった20年前の感覚がいまだに残っていることが驚きだ」とコメントしていた。まさに時計の針を戻したような接待スキャンダルである。

 おりしも、新型コロナウイルス対策をめぐるデジタル化の不備や世界的に進む温暖化対策への対応の鈍さなど、日本政治の立ち遅れが表面化している。安倍晋三政権とそれを引き継いだ菅政権が招いた「時代遅れの日本」があぶりだされてきたといえる。

旧態依然の接待が繰り返された総務省

拡大衆院予算委に出席した接待を受けた総務省の幹部4人=2021年2月22日

 総務省幹部の接待疑惑は、週刊文春がスクープした。総務省の事務方ナンバーツーである谷脇康彦総務審議官ら4人が、映画製作・配給会社である東北新社で衛星放送などの業務を担当する菅首相の長男らから料理屋で接待を受け、タクシー券や手土産も受け取っていたという内容だ。

 官邸で首相の記者会見を取り仕切る山田真貴子内閣広報官も、総務審議官だった当時に1人7万円を超える接待を菅氏の長男らから受けていたことが判明。総務省幹部との癒着の根深さを物語っている。

 霞が関の官僚と業者との癒着は、1990年代の大蔵省(現財務省)スキャンダルで極まった。銀行や証券会社が大蔵官僚を接待し、「ノーパンしゃぶしゃぶ」という言葉が癒着の象徴となった。それを受けて、公務員倫理法や倫理規定が整備され、利害関係者との接触は厳密に規制された。霞が関の官僚たちには「業者と飲み食いしたらアウト」(局長の一人)という意識が広がった。

 ところが、総務省では旧態依然の業者による接待が繰り返されていたのである。原因は明らかだ。

 総務省は菅氏が副大臣と大臣を務め、官房長官時代も大きな影響力を維持してきた。「菅氏の直轄地」(総務相経験者)といわれる。長男を通じて衛星放送などの事業拡大を狙った東北新社と、菅氏の意向を忖度(そんたく)して接待に応じれば出世の道も開けると計算した官僚たち。双方の思惑が癒着につながったのである。

 総務省でも山田氏や谷脇氏らは旧郵政省出身。旧自治省出身者の中には東北新社との癒着を苦々しい思いで見ていた官僚たちもいたという。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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