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沖縄県民投票に「意味はあった」~あれから2年、大浦湾に潜った

「辺野古」を国際人権法から考える(前編)

阿部 藹 沖縄国際人権法研究会事務局/琉球大学客員研究員

拡大埋め立てが進む場所からおよそ2キロの場所にあるサンゴの群生(筆者撮影)

 米軍普天間飛行場の移設計画を巡り、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立ての賛否を問う県民投票が行われて、2月24日で2年が経過した。県民投票では投票総数の72%が反対票を投じ、辺野古沿岸部の埋め立てについて、沖縄県民は「反対」という明確な民意を示した。

 しかしその結果を受けて岩屋防衛相(当時)は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」と述べ、民意を一顧だにしなかった。そして今、国は辺野古・大浦湾の埋め立てを着々と進めている。

 2年前、県民投票を実現しようと奔走した多くは沖縄の若者だった。その一人は2月23日、twitterでこう呟いた。

2.24県民投票に対して何もできなかった、何にもならなかった。という気持ちが無いわけではない。でもそれに飲み込まれないように気を張っていた二年間だった。沖縄は「表明」したんですよ。あの日だけじゃない。今まで表明してきたのにそれを掃き捨ててきた人たちのためにわざわざ。

 私は「県民投票を通じて沖縄が意思を表明したことは結局意味がなかったのでは」という思いを沖縄の若者に抱かせたこの国の仕組みと政府の姿勢に怒りを覚える。そしてこの国の仕組みを作り、そのような政府の姿勢を許してきた大人の一人として「意味はあった」と彼ら、彼女たちに伝えたいと思う。

 意味はあった。少なくとも、私が学んでいる国際人権法の観点から見ると、大きな意味があった。それを確かめるために先日、埋め立てが進む辺野古・大浦湾に潜ってみた。

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筆者

阿部 藹

阿部 藹(あべ あい) 沖縄国際人権法研究会事務局/琉球大学客員研究員

1978年生まれ。京都大学法学部卒業。2002年NHK入局。ディレクターとして大分放送局や国際放送局で番組制作を行う。夫の転勤を機に2013年にNHKを退局し、沖縄に転居。島ぐるみ会議国連部会のメンバーとして、2015年の翁長前知事の国連人権理事会での口頭声明の実現に尽力する。その後仲間と共に沖縄国際人権法研究会を立ち上げ、沖縄の諸問題を国際人権法の観点から分析し情報発信を行っている。2017年渡英。エセックス大学大学院にて国際人権法学修士課程を修了。

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