電子化されたワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の必要性

　厚生労働省のひどさはその人権軽視にあることはすでに拙稿「COCOAの失態は人権軽視の日本人官僚の「腐敗」の結果か？」で指摘した。この人権軽視はワクチン接種のための特別な注射器の準備の決定的遅れにも現れている。

　2021年1月22日付「ワシントン・ポスト電子版」に掲載された「バイデンはファイザーの小瓶から余分なワクチンを絞り出したいと思っているが簡単ではない。新政権は防衛生産法を使って無駄を減らす特殊な注射器調達を検討」という記事を読んでいれば、日本の厚労省も少なくとも1カ月ほど早く、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン1瓶の接種回数を5回ではなく6回にできる特殊注射器の手配に邁進することができたはずだ。

　前厚労大臣である加藤勝信官房長官は2月16日の段階で、1瓶で6回接種可能な針と注射器の確保は「なかなか難しい」とのんきな発言をしていたのである。なお、2020年12月18日付の「デイリー・メール電子版」を注意深く読んだ心ある公務員がいれば、この問題にずっと早く気づくことができたはずである。

　こんな人権軽視の厚労省だから、電子化されたワクチン接種証明書（いわゆる「ワクチンパスポート」）の問題に対する動きも鈍い。筆者は、2020年12月15日付で拙稿「「電子予防接種証明書」がもたらす新たな「差別」」をこのサイトに公表した。一刻を争う緊急事態時だからこそ、人命にかかわるあらゆる問題に迅速に対応するのが公務員の最低限の役割だろう。ところが、この問題に対する厚労省の動きは鈍いままだ。加えて、こうした公務員を批判し、改善を求めようとする政治家も見かけない。

　そこで、ここでこの問題を改めて論じることにした。この欄で何度も繰り返してきたように、世界の潮流をよく理解し、そのいい面を適時に学び、実行に移すことこそ、パンデミック下ではもっとも重要なことであると強調しておきたい。

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バイデン新大統領の署名

　ジョー・バイデン新米大統領は2021年1月21日、「国内外の旅行におけるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の安全性推進に関する行政命令」に署名した。そのなかで、「適用される法律に従って、国務長官、保健福祉省長官、国土安全保障省長官（運輸保安庁長官を含む）は、関連する国際機関と協力して、COVID-19ワクチン接種を国際予防接種証明書（ICVP）にリンクさせ、ICVPの電子版を作成することの実現可能性を評価するものとする」と要請している。

　このICVPは、国際保健規則（1969年）の付属書に記載されている黄熱病に対する予防接種または再接種の国際証明書（いわゆる「イエローカード」）に代わって、2007年6月15日から、国際保健規則（2005年）の付属書に記載されている国際ワクチン接種・予防証明書のことである。これをデジタル化して、航空機による移動などを安全かつ円滑にする準備を検討するよう求めたことになる。

旅行と入場許可との差に注意

　バイデンが求めたのは、パンデミック下で大打撃を受けている航空業界などを支援するために、人々の安全な移動を保証するためのワクチンパスポートをデジタル化し、円滑な利用ができるように検討することであった。ただ、このワクチンパスポートをレストラン、バー、劇場などへの入場許可に利用するといった用途も考えられる。このため、話がややこしくなっている。

　まず、「生きるか死ぬか」の死活問題に直面する旅行業界は早くからワクチンパスポートのような手段の導入を進めている。「電子予防接種証明書」に関する拙稿では、個別の航空会社が「コモンパス」（CommonPass）と呼ばれる健康パスポート・アプリの導入を推進していることを紹介した。

　これとは別に、世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は「IATA Travel Pass」を2021年3月までにアップルの基本ソフトであるiOSおよびグーグルの同アンドロイドで利用できるようにする予定だ。トラベルパスは、旅行者がCOVID-19試験やワクチンの認証を保存・管理できるように開発中のモバイルアプリで、旅行者が「デジタルパスポート」を作成し、検査証明書や予防接種証明書を受け取り、旅程に十分であることを確認したり、検査証明書や予防接種証明書を航空会社や当局と共有して旅行を円滑に進めたりすることができるようにするためのものである。

　ただし、世界保健機関（WHO）はいまのところ、ワクチンパスポートに熱心ではない。2021年2月5日に公表された「中間ポジションペーパー：海外旅行者のCOVID-19ワクチン接種証明に関する検討事項」には、「現時点では、WHOの見解としては、各国の当局や輸送業者は、出国や入国の条件として、COVID-19ワクチン接種の証明要件を国際旅行に導入すべきではないと考えている」とされている。

　考慮すべき問題として指摘されているのは、