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五輪選手への優先的ワクチン接種にみる怖さ

国威発揚という現実に汚された五輪

塩原俊彦 高知大学准教授

人命を軽視する日本の対応

 東京大会の組織委員会も当然、IOCと同じ立場をとっている。受け入れる側としては、「大会に参加する人や出場する人に予防接種の証明や検閲期間を要求することはないが、選手、コーチ、ジャーナリスト、役員は日本にいる間、定期的に検査を受けることになっている」と「ニューヨーク・タイムズ」は記している。

 このために、開催国である日本は、観戦者やアスリート、報道機関など、訪日する大会関係者の健康状態を管理するための「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」を開発している。だが、

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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