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原発事故から10年、再び勃興する核武装論

保守派と核・原発、その主張の変遷

古谷経衡 文筆家

事故後の第一声は「核武装が遠のく」

 3.11および福島原発事故から10年になる。「月日は百代の過客にして~」とはよく言ったものだが、私たちはあの地震と事故をただ行き交う旅人のように風景の中に落とし込んではならない。

 2011年3月中旬。保守業界の中枢に近いところにいた私は、福島第一原発における危機的な状況に対し頑なまでに「原発安全」神話を唱える保守派の醜悪ともいえる姿勢を目にした。

 当時私は或る保守系雑誌の編集員をやっていた。よって原発事故に関する鼎談に隣席することになったわけだが、参加者で保守派のある古老は、福島原発の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んでいるという危機的な状況にあって、第一声が「これで日本の核武装が遠のく」であった。

 事故による汚染、首都圏までも放射線量が上昇する、という非常事態にあってまず彼らが一番に憂慮したのは避難民や現地で事故対応に当たる警察・消防・自衛隊員・技術者等の健康ではなく日本の核武装の行く末だった。

水素爆発を起こし、白煙状の湯気を噴き上げている東京電力・福島第一原子力発電所3号機(中央)=2011年3月14日、米デジタルグローブ提供拡大水素爆発を起こし、白煙状の湯気を噴き上げている東京電力・福島第一原子力発電所3号機(中央)=2011年3月14日、米デジタルグローブ提供

核武装のための「原発維持」の矛盾

 日本の保守派は、現在に至るまで原子力発電所存在の大義に「潜在的核武装を担保するため」を掲げ、よって金科玉条の如く原発維持を叫んできた。

 日本の原発は現在、廃炉作業中を含めて54基あるのは既知のとおりであり、2011年3月の震災直前まで、原発からの電力で日本の電力需要の約30%を賄っていた。この54基の原発は全て軽水炉である。通常、核兵器(長崎型原爆)を製造するためのプルトニウムには、「兵器級」と呼ばれるプルトニウムが必要であるが、軽水炉からは核兵器製造になじまない「原子炉級プルトニウム」しか生成されないのである。よって日本の軽水炉を幾ら護持しても、それがすなわち核兵器製造につながるわけではない。

 もっとも、インドは1970年代、原子炉級プルトニウムで核兵器を製造したという情報があり、炉心を頻繁に停止するなどの技術的困難が伴うが、原子炉級プルトニウムからでも核兵器製造は不可能ではない、とする見方もある。しかしながら核兵器製造に際して最も近道なのは、黒鉛減速炉(以下黒鉛炉)から出される兵器に適するプルトニウムで、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所も黒鉛炉である。

 だが繰り返すように、日本にあるのは全て軽水炉である(正確には茨城県東海村に黒鉛炉があったが、廃炉作業中)。日本が核武装するなら、黒鉛炉をつくって兵器級プルトニウムを抽出するか、核兵器製造に特化した原子炉(および濃縮・再処理技術)が必要だが、日本の保守派はこういった議論はあまり得意ではなく、軽水炉54基の維持にこだわり続けている。

 むろん、軽水炉から出る原子炉級プルトニウムは、所謂ダーティ・ボム(核廃棄物爆弾)を製造することについてはかなり有効である。ダーティ・ボムは核分裂を伴わず、目的地帯を広範に汚染させる能力を持つとさせる(よって、この種の爆弾がテロリストに使用されることが危惧されている)。だが保守派が想定する北朝鮮や中国への核抑止として、ダーティ・ボムを創るのは軍事的抑止力として大きく疑問である。保守派が目指す日本の核武装は、あくまで長崎型原爆の製造・および小型化した核弾頭を搭載した弾道ミサイルの保有等であり、ダーティ・ボムの製造ではない。

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筆者

古谷経衡

古谷経衡(ふるや・つねひら) 文筆家

 1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、NPO法人江東映像文化振興事業団理事長。主な著書に『愛国商売』(小学館)、『日本型リア充の研究』(自由国民社)、『愛国奴』(駒草出版)、『女政治家の通信簿』(小学館)、『日本を蝕む極論の正体』(新潮社)、『道徳自警団がニッポンを滅ぼす』(イーストプレス)、『意識高い系の研究』(文藝春秋)など多数。【Twitter】‎@aniotahosyu【公式サイト】http://furuyatsunehira.com/

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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