メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

「尖閣に日本の主権」発言を訂正 米国防総省報道官の謝罪騒ぎは何だったのか

米中対立下の「同盟管理」を竹内行夫・元外務次官と考える

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

「立場取らない」のオバマ発言

 まず2014年のオバマ発言を抑えておく。4月24日、東京で安倍晋三首相と会談した後の共同記者会見。オバマ氏は「日本の安全に対する我々の(日米安全保障)条約上の誓約は絶対だ。第5条は尖閣諸島を含め日本の施政下のすべての領域を対象とする」と語った。

 日米安保条約第5条は「日本の施政下にある領域」での米国の防衛義務を定めたものだ。尖閣がその対象となることを米大統領が初めて明言したということで当時大きく報じられたが、竹内氏はそれとセットでオバマ氏が表明した姿勢に「言ってほしくなかった」と強い懸念を抱いた。「尖閣諸島の主権の最終的な帰属について我々は立場を取らない」というフレーズだ。

拡大2014年4月24日の日米両首脳共同記者会見を伝える同日の朝日新聞夕刊1面

 「第5条は日本の施政下にある領域に『武力攻撃』があった場合の対処を定めているだけです。そこに、米国の大統領が尖閣の『主権については立場を取らない』と言ってしまいました。尖閣周辺に公船を送り込んで実効支配を強めようとする中国がそれを聞き、『武力攻撃に至らない活動ならば大丈夫。米国は文句を言わないだろう』と考えても不思議はありません」

 「つまり、米国は中国の活動を抑止するどころか、領有権主張のための活動を展開することについて安心感を与えるメッセージを与えてしまったのです。残念ながら、その後の中国の行動がそれを立証しています」

 だが、オバマ氏の発言当時、外務省からは「満額回答」との評価も聞こえてきた。緩みが気になった竹内氏はOBとして助言しようと、「尖閣の主権問題で立場を取らない米国は、無責任とは言わないが奇妙では?」というタイトルの個人的な英文メモを作った。米国を説得する材料を集めた「ファクト・シート」だ。

拡大2014年に竹内氏が個人的に作った英文メモ=藤田撮影

 日本の主権回復と尖閣を含む南西諸島での米国の施政権行使を定めたサンフランシスコ講和条約を1951年に署名した際、米国代表ダレスがこれらの諸島での主権は日本に残存すると提案説明したこと。1971年に日米が沖縄返還協定に署名した際、合意議事録に示された返還の範囲に尖閣諸島が示されていること等々を列記。尖閣問題で米国は中立の第三者どころか、当事者として日本の主権を認めるべきだという主張を込めた。

 竹内氏は2014年のオバマ来日後に国際セミナーに招かれワシントンを訪問。その際に日米の旧知の知人たちにこのメモを渡し、尖閣の主権について米国が「立場を取らない」と表明しないようにする意義を強調した。

 翌年に安倍氏が訪米した際の首脳会談後の共同会見で、オバマ氏は再び尖閣への第5条適用を明言したが、「主権について立場を取らない」とは述べなかった。こうした姿勢はその後のトランプ政権、バイデン政権でも保たれている。竹内氏はこうみる。

 「外務省や在米大使館が働きかけ続けた結果だと思います。カービー氏の発言について言えば、尖閣について日本の主権を支持した最初の発言の方が自然な解釈ですが、米国の公式見解はまだそこまで行っていない。だから訂正されたのですが、『主権について立場は取らない』という言葉は出なかった。それも日本外交の積み重ねあってのことでしょう」

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

藤田直央

藤田直央(ふじた・なおたか) 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』(岩波書店)、日独で取材した『ナショナリズムを陶冶する』(朝日新聞出版)

藤田直央の記事

もっと見る