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米中対立の「新冷戦」が権威主義国家に及ぼす影響~ミャンマーから考える

米中は陣営維持のため、圧政による国内統制をどこまで認めるのか

加藤博章 関西学院大学国際学部兼任講師

 米国と中国の対立が激しさを増している。トランプ政権で顕著になった米中関係の険悪な状況は、バイデン政権になっても収まる気配はない。一路一帯などで他国への働きかけを強める中国。他方、米国は同盟国との結びつきを強め、中国包囲網の形成を進める。

 米中の動きは、かつての米ソ冷戦のごとく、陣営間対立のようでもある。冷戦下、米ソ両国は陣営を維持することに全力を挙げるかたわら、圧政による国内統制を黙認してもいた。米中対立を「新冷戦」と表現する向きもあるが、冷戦のときのように、権威主義国家を利する結果を生むのかどうか。本稿では、米中対立が権威主義体制にどのような影響を与えるかについて考えたい。

拡大Delpixel/shutterstock.com

陣営間対立が権威主義国家を延命

 かつての冷戦は、米ソの核開発競争など、国際政治の文脈から語られることが多いが、それだけでなくそれぞれの国内における対立も存在した。そこでは、クーデターなどで政府の転覆をはかることで、相手陣営の勢力をそぎ、自らの陣営の強化を図っていった。逆に自陣営を維持するために、民主化もしくは共産化を行おうとする勢力に弾圧を加えることも行っていた。アルゼンチンを中心にラテンアメリカ諸国を巻き込んで行われた「汚い戦争」はこの典型例であろう。

 こうした事例は、21世紀の現在であれば、国際世論の反発を招き、各国はその行いを非難する。しかし、冷戦下においては、こうした行為に対して、米国やソ連は自分の陣営の行いについては、非難を避けるか、その動きを助けるということも行っていた。自国の陣営を維持することが最重要だったからである。

 冷戦が終結に向かうなか、軍政などの非民主的な国家、すなわち権威主義国家では、民主化運動がおこり、権威主義体制を放棄せざるを得なくなった。例えば、80年代に民主化運動が激化した韓国や東欧諸国がこれにあたる。冷戦が終焉へと向かう中で、権威主義体制を擁護する大義が失われ、民主化へと向かう動きが加速されたのである。

 冷戦下で権威主義国家は暴力によってその体制を維持することが出来た。繰り返しになるが、冷戦という陣営間対立の中で、各国が黙認せざるを得ない状況があったためである。とすれば、米中対立が激化し、新しい「冷戦」とも称される状況の中で、権威主義国家を黙認する状況が再び生まれることはあるのか。ミャンマーで進行中のクーデターを例に、その点について考えたい。

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筆者

加藤博章

加藤博章(かとう・ひろあき) 関西学院大学国際学部兼任講師

1983(昭和58)年東京都生まれ。専門は国際関係論、特に外交・安全保障、日本外交史。名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻環境法政論講座単位取得満期退学後博士号取得(法学博士)。防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター調査員、独立行政法人日本学術振興会特別研究員、ロンドン大学キングスカレッジ戦争研究学部客員研究員、東京福祉大学留学生教育センター特任講師、一般社団法人日本戦略研究フォーラム主任研究員、防衛大学校人文社会科学群人間文化学科兼任講師を経て、現在関西学院大学国際学部兼任講師。主要共編著書に『自衛隊海外派遣の起源』(勁草書房)、『あらためて学ぶ 日本と世界の現在地』(千倉書房)、『元国連事務次長 法眼健作回顧録』(吉田書店)、「非軍事手段による人的支援の模索と戦後日本外交――国際緊急援助隊を中心に」『戦後70年を越えて ドイツの選択・日本の関与』(一藝社)、主要論文に「自衛隊海外派遣と人的貢献策の模索―ペルシャ湾掃海艇派遣を中心に」(『戦略研究』)、「ナショナリズムと自衛隊―一九八七年・九一年の掃海艇派遣問題を中心に」(『国際政治』)。その他の業績については、https://researchmap.jp/hiroaki5871/を参照。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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