日本の国益を損ねる海外からの目に無頓着という宿痾～「森発言」の誘因

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会前会長である森喜朗元首相の女性蔑視発言から１カ月あまり。この発言がもたらした混乱は、森氏の会長辞任、橋本聖子・前五輪担当相の新会長就任でひとまず収束したように見えますが、発言の根底にある日本の宿痾（しゅくあ）が消えたわけではありません。それどころか、この病は新型コロナへの対応ででも見え隠れしていて、日本の国益を損ないかねない気配です。

　宿痾とは何か。それは、海外の目に無頓着で内向きに過ぎる日本の姿勢です。実は日本を定期的に見舞うこの病は、かつて日本を奈落に突き落としたこともある、やっかいものです。

　どうして病はぶり返すのか。どうやってこの病を克服していけばいいのか。本稿ではそれを論じたいと思います。

辞任を表明した東京五輪・パラリンピック大会組織委の理事会・評議員会合同懇談会の冒頭、あいさつする森喜朗会長＝2021年２月12日、東京都中央区

海外に目を向けていた日本から一転……

　歴史を振り返ると、日本人には、海外に目を向け、どう見られているかを気にする時期と、海外から目を背け、どう見られているかを気にしない時期が交互にやってくるという “法則”があるようです。

　最近でいえば、終戦から高度成長を経て「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われるようになった1980年代まで、日本人は敗戦の劣等感をはねのけるべく海外の事情に目を配り、良いものは吸収し、外からの評価にも関心を払ってきました。

　ところが、バブルが膨らみ、はじけるに至る80年代後半から一転、「内向き志向」が強まりました。私が大蔵省に入って10年ぐらいの頃でしたが、周囲の空気、そして私自身の意識も変化したのを覚えています。

　個人的な経験を言えば、1980年に大蔵省に入ってまずやらされたのは、海外の事例調査でした。海外の文献にあたって外国の政策を調べる。分からないことは、各国大使館にいるアタッシェに調べてもらい、レポートを書きました。それをもとに省内で議論し、政策に採用されることもありました。

　しかし、海外調査はしだいに減り、90年代以降、あまり調査をしなくなりました。われわれは「ナンバーワン」なのだ。外のことを知らなくてもいいという、ある種の傲慢さがあったのは否めないと思います。