市川速水（いちかわ・はやみ） 朝日新聞編集委員
1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還（1997年）時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長（北京）時代には習近平国家主席（当時副主席）と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」（いずれも朝日新聞社）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
なりふりかまわぬ中国共産党―全人代が民主派排除の選挙制度改変決定
香港が中国に返還された1997年7月1日の返還式典会場。香港・湾仔のコンベンションセンターには中国国歌が響き、五星紅旗と香港特別行政区旗が掲揚された。江沢民・中国国家主席は、香港同胞を含むすべての中国人の喜びを宣言した。写真は壇上で演説する江主席中国と香港をめぐる「一国二制度」がこの瞬間、崩壊した。
そう断言してもいいだろう。
2021年3月11日、中国人民代表大会（全人代）が香港の民主化に歯止めをかける選挙制度改変を決めた。賛成2895票、反対0、棄権1という、習近平体制の一枚岩を誇示する採決結果だった。今後、全人代常務委員会などで詳細が詰められ、香港の議会にあたる立法会で条例が改められることになるが、香港立法会はすでに民主派の力が失われ、すんなり決まることになる。
改変の目的は、国家安全維持法などで一度でも罪に問われた人は「愛国者ではない」と新設の委員会から認定され、香港議会に立候補すらできないという仕組みの確立だ。香港の自治や北京中央政府に対する「異論」はすべて封じられることになる。
これによって、1997年、香港がイギリスから中国に返還されて以来、一つの国に二つの政治制度、しかも資本主義と一党独裁社会主義が並立するという世界史初の壮大な実験は、「2021年に失敗に終わった」と歴史に刻まれることになる。
歴史学者や国際法学者が現時点で結論を出しにくいとしても、少なくとも言論の自由や民主主義を重要なバロメーターとして考えてきたジャーナリズムの観点から見れば、「失敗」と断定せざるをえない。
進退について記者会見で説明する香港の民主派の議員ら＝2020年9月29日、香港立法会
香港国家安全維持法の施行に反対する香港のデモ行進。「（中国共産党の）一党独裁を終わらせよ」と書かれたビラを掲げる参加者も＝2020年7月1日、香港「一国二制度」の根幹は、外交と国防という国全体が担うべき分野以外は、政治・経済・社会的制度が返還前と比べて「不変」で、それらの「高度な自治」を50年間は保障するというものだった。
1982年秋に訪中した鈴木善幸首相（当時）と握手し会談に臨む鄧小平氏(右)。このころには、香港返還と「一国二制度」を絡める構想が具体化しつつあったとされる＝北京・人民大会堂筆者は1996年から香港特派員として駐在し、翌年の香港返還の瞬間を見届けることができた。今、このような事態になり、当時、自分が何を予測できたか、香港市民が何に関心を持ち将来にどんな期待をしていたか、振り返って考えることがある。
市川速水 2020年05月25日
倉田徹 2020年09月25日
山尾志桜里 2020年07月13日
酒井吉廣 2020年06月05日
高島大浩 2020年06月01日
市川速水（いちかわ・はやみ） 朝日新聞編集委員
1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還（1997年）時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長（北京）時代には習近平国家主席（当時副主席）と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」（いずれも朝日新聞社）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
