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「オープン」の消えた「デジタル社会形成基本法案」

デジタル庁の深い闇

塩原俊彦 高知大学准教授

「公平・倫理」も消えた

 さらにあきれ返るのは、「公平・倫理」という第二項目も法案でまったく姿を消したことである。先の「基本方針」では、「デジタル社会を形成するための基本原則」の第二項目として、「公平・倫理」をあげ、「データのバイアス等による不公平な取扱いを起こさないこと、個人が自分の情報を主体的にコントロールできるようにすること等により、公平で倫理的なデジタル社会を目指す」とされていた。ところが、法案には、「公平」という言葉も「倫理」という言葉も存在しない。

 このところの総務大臣経験者のNTT幹部との癒着、菅首相の息子の会社と総務省官僚とのずぶずぶな関係(贈収賄事件として立件すべきだ)からみると、もはや「公平」とか「倫理」とかいった言葉さえ口にできないほど、日本政府は腐敗しきっているのでは

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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