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「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論

緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない

石川智也 朝日新聞記者

 茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。

 日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」が臨界に達した歴史的な場所として、教科書にも載っている。その後も、国内第一号原発の東海原発、原子燃料公社(後の動力炉・核燃料開発事業団=動燃)、初の百万キロワット級原発である東海第二原発など、多くの原子力施設が集中立地し、名実ともに「日本の原子力センター」としての地位を築いた。現在、面積38平方キロの村内には12の原子力関連事業所が集中し、その合計敷地面積は村の13%を占める。

 日本で最も長く原子力の恩恵を受け続けてきたはずの、原子力立村の元祖とも言えるその東海村の村長が、東日本大震災直後の2011年夏、誰はばかることなく「脱原発」を公言し、村内にある原発の廃炉を明確に国に求めた――そのニュースは当時、全国で再稼働反対運動を進める市民グループを大いに鼓舞した。そして、「原子力ムラ」の住人たちを大いに刺激した。

 当時の村長・村上達也(2013年9月に退任)の主張は明快だった。

 原発マネーは地域を一時的には豊かにするが、住民から自立・自律の芽とプライドを奪い、あげくはコミュニティーを破壊する。多額のマネーと引き換えに魂を売って一炊の夢を見ても、ひとは豊かになれないどころか故郷すら失いかねない。原発は「疫病神」だ――。

 10年目の「3・11」を迎えたいま、村上前村長に、あらためて脱原発への「思い」を聞いた。

東海村の村上達也・前村長=2020年撮影拡大東海村の村上達也・前村長=2020年撮影

昂揚感で迎えた「原子力の村」のはじまり

――東海村の日本原子力研究所(原研)で日本で初めて原子の火が灯ったとき、中学生だったそうですね。村上さんにとっての「原子力の村」の原風景はどんなものでしたか。

 この田舎の村に最先端の研究所ができる、優秀な研究者たちがやってくるという知らせに、村民は沸き立ちました。まだ中学2年生だった私にも、大きな夢と希望を与えてくれました。舗装路もなかった村内のそこかしこで工事が始まり、太い道路が造られ、コンクリートの団地が並び立ち、村人とはまったく違う顔をした人たちが移り住んでくる。農家が8割で茅葺き屋根ばかりという風景の村に、別世界が舞い込んできた感覚です。様変わりする村の様子を、昂揚感をもって眺めていました。

――原子力というものも、無条件に輝かしいものでしたか?

 JRR-1は米国製でしたが、子どものころに進駐軍の兵隊からチョコレートをもらった記憶とともに、米国は絶対的な憧れの存在。星条旗を背負ってやってきた原子炉が日本で唯一、わが村に設置される。そう考えただけで誇らしかったことを覚えています。

――米国は原爆を日本に落とした国でもありますが……。

 そのころ盛んに「平和利用」という言葉が飛び交いましたが、原爆の記憶がまだ生々しい時代だっただけに、逆に胸に迫りました。直前の1954年に第五福竜丸の被曝があり、放射能の怖さを訴える声も村内の一部にはありました。でも慎重論や反対はあくまで限定的でした。

――原研の設置と並行して国は東海村へ発電炉建設の準備を進め、日本原子力発電を創業させました。1960年1月には、英国から導入したその日本初の原発「東海発電所」が着工します。

 東海原発については、いつの間にか設置が決まったという記憶しかありません。村民の多くは「原研の延長線上の話だろう」という感覚で受け止めていました。原研の研究炉とは桁違いの規模の発電炉だという認識は薄かったと思います。私も、米国に続いて今度は英国の文明がやってくる、と誇らしげに捉えていました。高校への通学中に常磐線の中で見た英国人の立派な体格や物腰を憧れのまなざしで見ていましたね。

 無邪気なものです。前例もないからどう反応してよいか分からなかったのでしょうが、原子炉の安全性などという意識はまったくなかったです。いまになって当時の経緯を調べれば、科学的な立地審査で東海村が原発立地の適地とされたわけではなく、とにかく当時の原子力委員長・正力松太郎が発電炉の設置を急ぎたかっただけだということがよく分かるのですが……。

芽生え始めた違和感、批判に耳を傾けない動燃と原子力界

――その後、ウラン加工、燃料棒製造、使用済み燃料の再処理、廃棄物管理といった原子力事業所が次々と立地し、「核燃料サイクルが完結した村」と言われるまでに、地域は原子力によって発展していきます。

 村と原子力との蜜月関係はずっと続きました。1986年にチェルノブイリ原発事故があった直後も、村は原子力平和利用推進宣言を制定しています。日本の原子力界も「ソ連のレベルが低いから起きた事故で、日本では起こりえない」という考えでした。あれほどの事故も対岸の火事だったということでしょう。私も恥ずかしながら、1997年に村長になるまで、原子力について意識的に考えることはありませんでした。

火災が鎮火した後、爆発のあったアスファルト固化処理施設=東海村村松の動燃東海事業所で=1997年3月撮影拡大火災が鎮火した後、爆発のあったアスファルト固化処理施設=東海村村松の動燃東海事業所で=1997年3月撮影

――原子力界への違和感を持ち始めたのは、いつごろからですか。

 村長就任の半年前、旧動燃の東海事業所で爆発事故がありました〈※1〉。隣接する病院などに動燃が事故を知らせたのは翌朝で、消火記録を国に虚偽報告していたことものちに発覚します。消防への通報や住民への連絡の遅れが招いた惨事でした。その2年前の「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故後のビデオ隠し問題〈※2〉に続く不祥事で、動燃はその隠蔽体質を厳しく問われ、組織は改編されることになりました。

※1 東海事業所再処理工場のアスファルト固化処理施設で1997年3月11日、ドラム缶の温度上昇で火災が発生し、放射性物質が施設内に拡散。作業員が退避した後の夜間に爆発が起きた。計37人の作業員らが被曝し、壊れた窓ガラスやシャッターから放射性物質が漏れた。国際原子力事象評価尺度で、当時国内最悪の「レベル3」とされた。その後、動燃が火災の消火確認時間について虚偽報告をしていたことが発覚し、動燃は国内の原子力施設として初の強制捜査を受けた。動燃と東海事業所副所長ら六人が原子炉等規制法違反容疑で書類送検され、職員2人と法人としての動燃が、同法違反の罪で略式起訴された。これを機に動燃は全施設の安全管理を実態調査。放射性物質のずさん管理など、許認可内容との食い違いが319件見つかり、うち284件を東海事業所が占めていた。
※2 消費した以上の核燃料を生むという高速増殖炉の原型炉もんじゅで1995年12月8日、二次系配管から冷却剤のナトリウムが漏れた。配管内の温度計のさや(ステンレス鋼)が流体振動によって疲労破壊したのが原因だった。動燃は事故直後に現場をビデオで撮影したにもかかわらず、漏れ出したナトリウムを映した重要部分の映像をカットして公開していたことが、のちに判明。動燃は会見で「想像を超えて漏れが大きいため、出すのをためらい、意図的にカットした」と謝罪した。さらに、事故現場へ職員が最初に入った時間などを偽って国へ報告したことも発覚し、技術課長ら2人の職員と動燃は原子炉等規制法違反の罪で略式起訴された。

 でも、信頼回復のための改組だったはずが、動燃は外への警戒感から内部をきつく締めつけ、どんどん閉鎖的な組織になっていきます。外からの批判に耳を傾けず、内に対しても、異論の余地のない風通しの悪い体質を強めていった。これは動燃に限らず、原子力界全体に言える話です。「安全」を脅かす事故があったのに、安全性に疑問を差しはさむことができない空気がますます濃厚になっていった時期でした。原子力の中心のような村にいて、それを強く感じました。

――村民の三分の一は原子力関係者で、もう三分の一は、隣の日立市に本拠を置く原発メーカー、日立製作所の関係者とされていますね。

 村議会にはいまでも、原子力事業所や労組の組織内候補や、関係議員がたくさんいます。村長になってすぐの頃、「原子力安全対策課」を設けようとしました。それまでは交付金担当部門が企画課内にあっただけだったので。でも議会から「『安全』は要らない。言うまでもないことだから」と反対されたこともありました。

原子力行政への不信感を決定づけられたJCO臨界事故

――そして1999年にJCO臨界事故が起きました。

 原子力行政への強い不信感を植え付けられることになった大事故でした〈※3〉。

 発生は午前10時半ごろでしたが、政府が事故対策本部を立ち上げたのは午後3時。現場も混乱を極めている。国も県もまったくあてにできないなかで、私は首を懸けて、独断で住民避難 を決めました。

※3 住友金属鉱山子会社の核燃料加工施設「ジェー・シー・オー」(JCO)東海事業所で1999年9月30日、ウラン溶液が臨界に達し核分裂連鎖反応が20時間も持続する事故が発生した。至近距離で中性子線を浴びた作業員3人のうち2人が急性放射線障害で死亡。国内初の原子力事故の死者だった。敷地内の転換試験棟で、作業員が正規の手順を逸脱し、ステンレスのバケツでウラン粉末を溶かし沈殿槽に規定量以上の硝酸ウラニル溶液を入れるという、ずさんな作業が原因だった。周辺住民も含め被曝者数は667人にのぼり、茨城県は半径10キロ圏の住民に屋内退避要請を出した。国際原子力事象評価尺度では、当時国内最悪の「レベル4」。事故の1年後、JCO東海事業所長ら6人が茨城県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、法人JCOとともに同罪などで起訴された。2003年3月の水戸地裁判決は、6人に対し執行猶予付き有罪、原子炉等規制法違反などの罪に問われたJCOに罰金100万円の有罪を言い渡した。検察・弁護側双方とも控訴せず判決が確定した。

 当時も「想定外」と言われた事故でした。でも、20%近い濃縮度のウラン燃料を扱っていて、その工場で臨界が起きることが想定外などとどうして言えるのか。それなのにメディアは「バケツとひしゃくでウランを混ぜていた」ことだけセンセーショナルに強調し、問題を矮小化してしまった。事故想定が行われていないことや、原子力利用の安全性を第三者的に検証する態勢が整っていないことなどは根本的に追及されず、一企業の怠慢と法令違反による特殊な事故というイメージだけが広がりました。

 事故をきっかけに原子力安全・保安院ができましたが、その担当者と会っても違和感が募りました。チェック機関のはずなのに、あまりに簡単に安全だと断言する。結局は規制組織ではなく推進組織でした。「安全神話」を温存したまま、この国は原発依存をますます強めていったわけです。

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筆者

石川智也

石川智也(いしかわ・ともや) 朝日新聞記者

1998年、朝日新聞社入社。社会部でメディアや教育、原発など担当した後、特別報道部などを経て2021年4月からオピニオン編集部記者、論座編集部員。慶応義塾大学SFC研究所上席所員、明治大学感染症情報分析センターIDIA客員研究員を経る。著書に『さよなら朝日』(柏書房)、共著に『それでも日本人は原発を選んだ』(朝日新聞出版)、『住民投票の総て』(「国民投票/住民投票」情報室)等。ツイッターは@Ishikawa_Tomoya

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