「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論

芽生え始めた違和感、批判に耳を傾けない原子力界

――その後、ウラン加工、燃料棒製造、使用済み燃料の再処理、廃棄物管理といった原子力事業所が次々と立地し、「核燃料サイクルが完結した村」と言われるまでに、地域は原子力によって発展していきます。

　村と原子力との蜜月関係はずっと続きました。1986年にチェルノブイリ原発事故があった直後も、村は原子力平和利用推進宣言を制定しています。日本の原子力界も「ソ連のレベルが低いから起きた事故で、日本では起こりえない」という考えでした。あれほどの事故も対岸の火事だったということでしょう。私も恥ずかしながら、1997年に村長になるまで、原子力について意識的に考えることはありませんでした。

火災が鎮火した後、爆発のあったアスファルト固化処理施設＝東海村村松の動燃東海事業所で＝1997年3月撮影

――原子力界への違和感を持ち始めたのは、いつごろからですか。

　村長就任の半年前、旧動燃の東海事業所で爆発事故がありました〈※1〉。隣接する病院などに動燃が事故を知らせたのは翌朝で、消火記録を国に虚偽報告していたことものちに発覚します。消防への通報や住民への連絡の遅れが招いた惨事でした。その2年前の「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故後のビデオ隠し問題〈※2〉に続く不祥事で、動燃はその隠蔽体質を厳しく問われ、組織は改編されることになりました。

※1　東海事業所再処理工場のアスファルト固化処理施設で1997年3月11日、ドラム缶の温度上昇で火災が発生し、放射性物質が施設内に拡散。作業員が退避した後の夜間に爆発が起きた。計37人の作業員らが被曝し、壊れた窓ガラスやシャッターから放射性物質が漏れた。国際原子力事象評価尺度で、当時国内最悪の「レベル3」とされた。その後、動燃が火災の消火確認時間について虚偽報告をしていたことが発覚し、動燃は国内の原子力施設として初の強制捜査を受けた。動燃と東海事業所副所長ら六人が原子炉等規制法違反容疑で書類送検され、職員2人と法人としての動燃が、同法違反の罪で略式起訴された。これを機に動燃は全施設の安全管理を実態調査。放射性物質のずさん管理など、許認可内容との食い違いが319件見つかり、うち284件を東海事業所が占めていた。

※2　消費した以上の核燃料を生むという高速増殖炉の原型炉もんじゅで1995年12月8日、二次系配管から冷却剤のナトリウムが漏れた。配管内の温度計のさや（ステンレス鋼）が流体振動によって疲労破壊したのが原因だった。動燃は事故直後に現場をビデオで撮影したにもかかわらず、漏れ出したナトリウムを映した重要部分の映像をカットして公開していたことが、のちに判明。動燃は会見で「想像を超えて漏れが大きいため、出すのをためらい、意図的にカットした」と謝罪した。さらに、事故現場へ職員が最初に入った時間などを偽って国へ報告したことも発覚し、技術課長ら2人の職員と動燃は原子炉等規制法違反の罪で略式起訴された。

　でも、信頼回復のための改組だったはずが、動燃は外への警戒感から内部をきつく締めつけ、どんどん閉鎖的な組織になっていきます。外からの批判に耳を傾けず、内に対しても、異論の余地のない風通しの悪い体質を強めていった。これは動燃に限らず、原子力界全体に言える話です。「安全」を脅かす事故があったのに、安全性に疑問を差しはさむことができない空気がますます濃厚になっていった時期でした。原子力の中心のような村にいて、それを強く感じました。

――村民の三分の一は原子力関係者で、もう三分の一は、隣の日立市に本拠を置く原発メーカー、日立製作所の関係者とされていますね。

　村議会にはいまでも、原子力事業所や労組の組織内候補や、関係議員がたくさんいます。村長になってすぐの頃、「原子力安全対策課」を設けようとしました。それまでは交付金担当部門が企画課内にあっただけだったので。でも議会から「『安全』は要らない。言うまでもないことだから」と反対されたこともありました。

原子力行政への不信感を決定づけられたJCO臨界事故

――そして1999年にJCO臨界事故が起きました。

　原子力行政への強い不信感を植え付けられることになった大事故でした〈※3〉。

　発生は午前10時半ごろでしたが、政府が事故対策本部を立ち上げたのは午後3時。現場も混乱を極めている。国も県もまったくあてにできないなかで、私は首を懸けて、独断で住民避難 を決めました。

※3　住友金属鉱山子会社の核燃料加工施設「ジェー・シー・オー」（JCO）東海事業所で1999年9月30日、ウラン溶液が臨界に達し核分裂連鎖反応が20時間も持続する事故が発生した。至近距離で中性子線を浴びた作業員3人のうち2人が急性放射線障害で死亡。国内初の原子力事故の死者だった。敷地内の転換試験棟で、作業員が正規の手順を逸脱し、ステンレスのバケツでウラン粉末を溶かし沈殿槽に規定量以上の硝酸ウラニル溶液を入れるという、ずさんな作業が原因だった。周辺住民も含め被曝者数は667人にのぼり、茨城県は半径10キロ圏の住民に屋内退避要請を出した。国際原子力事象評価尺度では、当時国内最悪の「レベル4」。事故の1年後、JCO東海事業所長ら6人が茨城県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、法人JCOとともに同罪などで起訴された。2003年3月の水戸地裁判決は、6人に対し執行猶予付き有罪、原子炉等規制法違反などの罪に問われたJCOに罰金100万円の有罪を言い渡した。検察・弁護側双方とも控訴せず判決が確定した。

　当時も「想定外」と言われた事故でした。でも、20％近い濃縮度のウラン燃料を扱っていて、その工場で臨界が起きることが想定外などとどうして言えるのか。それなのにメディアは「バケツとひしゃくでウランを混ぜていた」ことだけセンセーショナルに強調し、問題を矮小化してしまった。事故想定が行われていないことや、原子力利用の安全性を第三者的に検証する態勢が整っていないことなどは根本的に追及されず、一企業の怠慢と法令違反による特殊な事故というイメージだけが広がりました。

　事故をきっかけに原子力安全・保安院ができましたが、その担当者と会っても違和感が募りました。チェック機関のはずなのに、あまりに簡単に安全だと断言する。結局は規制組織ではなく推進組織でした。「安全神話」を温存したまま、この国は原発依存をますます強めていったわけです。