「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論

　茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。

　日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」が臨界に達した歴史的な場所として、教科書にも載っている。その後も、国内第一号原発の東海原発、原子燃料公社（後の動力炉・核燃料開発事業団＝動燃）、初の百万キロワット級原発である東海第二原発など、多くの原子力施設が集中立地し、名実ともに「日本の原子力センター」としての地位を築いた。現在、面積38平方キロの村内には12の原子力関連事業所が集中し、その合計敷地面積は村の13％を占める。

　日本で最も長く原子力の恩恵を受け続けてきたはずの、原子力立村の元祖とも言えるその東海村の村長が、東日本大震災直後の2011年夏、誰はばかることなく「脱原発」を公言し、村内にある原発の廃炉を明確に国に求めた――そのニュースは当時、全国で再稼働反対運動を進める市民グループを大いに鼓舞した。そして、「原子力ムラ」の住人たちを大いに刺激した。

　当時の村長・村上達也（2013年9月に退任）の主張は明快だった。

　原発マネーは地域を一時的には豊かにするが、住民から自立・自律の芽とプライドを奪い、あげくはコミュニティーを破壊する。多額のマネーと引き換えに魂を売って一炊の夢を見ても、ひとは豊かになれないどころか故郷すら失いかねない。原発は「疫病神」だ――。

　10年目の「3・11」を迎えたいま、村上前村長に、あらためて脱原発への「思い」を聞いた。

東海村の村上達也・前村長＝2020年撮影

昂揚感で迎えた「原子力の村」のはじまり

――東海村の日本原子力研究所（原研）で日本で初めて原子の火が灯ったとき、中学生だったそうですね。村上さんにとっての「原子力の村」の原風景はどんなものでしたか。

　この田舎の村に最先端の研究所ができる、優秀な研究者たちがやってくるという知らせに、村民は沸き立ちました。まだ中学2年生だった私にも、大きな夢と希望を与えてくれました。舗装路もなかった村内のそこかしこで工事が始まり、太い道路が造られ、コンクリートの団地が並び立ち、村人とはまったく違う顔をした人たちが移り住んでくる。農家が8割で茅葺き屋根ばかりという風景の村に、別世界が舞い込んできた感覚です。様変わりする村の様子を、昂揚感をもって眺めていました。

――原子力というものも、無条件に輝かしいものでしたか？

　JRR-1は米国製でしたが、子どものころに進駐軍の兵隊からチョコレートをもらった記憶とともに、米国は絶対的な憧れの存在。星条旗を背負ってやってきた原子炉が日本で唯一、わが村に設置される。そう考えただけで誇らしかったことを覚えています。

――米国は原爆を日本に落とした国でもありますが……。

　そのころ盛んに「平和利用」という言葉が飛び交いましたが、原爆の記憶がまだ生々しい時代だっただけに、逆に胸に迫りました。直前の1954年に第五福竜丸の被曝があり、放射能の怖さを訴える声も村内の一部にはありました。でも慎重論や反対はあくまで限定的でした。

――原研の設置と並行して国は東海村へ発電炉建設の準備を進め、日本原子力発電を創業させました。1960年1月には、英国から導入したその日本初の原発「東海発電所」が着工します。

　東海原発については、いつの間にか設置が決まったという記憶しかありません。村民の多くは「原研の延長線上の話だろう」という感覚で受け止めていました。原研の研究炉とは桁違いの規模の発電炉だという認識は薄かったと思います。私も、米国に続いて今度は英国の文明がやってくる、と誇らしげに捉えていました。高校への通学中に常磐線の中で見た英国人の立派な体格や物腰を憧れのまなざしで見ていましたね。

　無邪気なものです。前例もないからどう反応してよいか分からなかったのでしょうが、原子炉の安全性などという意識はまったくなかったです。いまになって当時の経緯を調べれば、科学的な立地審査で東海村が原発立地の適地とされたわけではなく、とにかく当時の原子力委員長・正力松太郎が発電炉の設置を急ぎたかっただけだということがよく分かるのですが……。

芽生え始めた違和感、批判に耳を傾けない原子力界

――その後、ウラン加工、燃料棒製造、使用済み燃料の再処理、廃棄物管理といった原子力事業所が次々と立地し、「核燃料サイクルが完結した村」と言われるまでに、地域は原子力によって発展していきます。

　村と原子力との蜜月関係はずっと続きました。1986年にチェルノブイリ原発事故があった直後も、村は原子力平和利用推進宣言を制定しています。日本の原子力界も「ソ連のレベルが低いから起きた事故で、日本では起こりえない」という考えでした。あれほどの事故も対岸の火事だったということでしょう。私も恥ずかしながら、1997年に村長になるまで、原子力について意識的に考えることはありませんでした。

火災が鎮火した後、爆発のあったアスファルト固化処理施設＝東海村村松の動燃東海事業所で＝1997年3月撮影

――原子力界への違和感を持ち始めたのは、いつごろからですか。

　村長就任の半年前、旧動燃の東海事業所で爆発事故がありました〈※1〉。隣接する病院などに動燃が事故を知らせたのは翌朝で、消火記録を国に虚偽報告していたことものちに発覚します。消防への通報や住民への連絡の遅れが招いた惨事でした。その2年前の「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故後のビデオ隠し問題〈※2〉に続く不祥事で、動燃はその隠蔽体質を厳しく問われ、組織は改編されることになりました。

※1　東海事業所再処理工場のアスファルト固化処理施設で1997年3月11日、ドラム缶の温度上昇で火災が発生し、放射性物質が施設内に拡散。作業員が退避した後の夜間に爆発が起きた。計37人の作業員らが被曝し、壊れた窓ガラスやシャッターから放射性物質が漏れた。国際原子力事象評価尺度で、当時国内最悪の「レベル3」とされた。その後、動燃が火災の消火確認時間について虚偽報告をしていたことが発覚し、動燃は国内の原子力施設として初の強制捜査を受けた。動燃と東海事業所副所長ら六人が原子炉等規制法違反容疑で書類送検され、職員2人と法人としての動燃が、同法違反の罪で略式起訴された。これを機に動燃は全施設の安全管理を実態調査。放射性物質のずさん管理など、許認可内容との食い違いが319件見つかり、うち284件を東海事業所が占めていた。

※2　消費した以上の核燃料を生むという高速増殖炉の原型炉もんじゅで1995年12月8日、二次系配管から冷却剤のナトリウムが漏れた。配管内の温度計のさや（ステンレス鋼）が流体振動によって疲労破壊したのが原因だった。動燃は事故直後に現場をビデオで撮影したにもかかわらず、漏れ出したナトリウムを映した重要部分の映像をカットして公開していたことが、のちに判明。動燃は会見で「想像を超えて漏れが大きいため、出すのをためらい、意図的にカットした」と謝罪した。さらに、事故現場へ職員が最初に入った時間などを偽って国へ報告したことも発覚し、技術課長ら2人の職員と動燃は原子炉等規制法違反の罪で略式起訴された。

　でも、信頼回復のための改組だったはずが、動燃は外への警戒感から内部をきつく締めつけ、どんどん閉鎖的な組織になっていきます。外からの批判に耳を傾けず、内に対しても、異論の余地のない風通しの悪い体質を強めていった。これは動燃に限らず、原子力界全体に言える話です。「安全」を脅かす事故があったのに、安全性に疑問を差しはさむことができない空気がますます濃厚になっていった時期でした。原子力の中心のような村にいて、それを強く感じました。

――村民の三分の一は原子力関係者で、もう三分の一は、隣の日立市に本拠を置く原発メーカー、日立製作所の関係者とされていますね。

　村議会にはいまでも、原子力事業所や労組の組織内候補や、関係議員がたくさんいます。村長になってすぐの頃、「原子力安全対策課」を設けようとしました。それまでは交付金担当部門が企画課内にあっただけだったので。でも議会から「『安全』は要らない。言うまでもないことだから」と反対されたこともありました。

原子力行政への不信感を決定づけられたJCO臨界事故

――そして1999年にJCO臨界事故が起きました。

　原子力行政への強い不信感を植え付けられることになった大事故でした〈※3〉。

　発生は午前10時半ごろでしたが、政府が事故対策本部を立ち上げたのは午後3時。現場も混乱を極めている。国も県もまったくあてにできないなかで、私は首を懸けて、独断で住民避難 を決めました。

※3　住友金属鉱山子会社の核燃料加工施設「ジェー・シー・オー」（JCO）東海事業所で1999年9月30日、ウラン溶液が臨界に達し核分裂連鎖反応が20時間も持続する事故が発生した。至近距離で中性子線を浴びた作業員3人のうち2人が急性放射線障害で死亡。国内初の原子力事故の死者だった。敷地内の転換試験棟で、作業員が正規の手順を逸脱し、ステンレスのバケツでウラン粉末を溶かし沈殿槽に規定量以上の硝酸ウラニル溶液を入れるという、ずさんな作業が原因だった。周辺住民も含め被曝者数は667人にのぼり、茨城県は半径10キロ圏の住民に屋内退避要請を出した。国際原子力事象評価尺度では、当時国内最悪の「レベル4」。事故の1年後、JCO東海事業所長ら6人が茨城県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、法人JCOとともに同罪などで起訴された。2003年3月の水戸地裁判決は、6人に対し執行猶予付き有罪、原子炉等規制法違反などの罪に問われたJCOに罰金100万円の有罪を言い渡した。検察・弁護側双方とも控訴せず判決が確定した。

　当時も「想定外」と言われた事故でした。でも、20％近い濃縮度のウラン燃料を扱っていて、その工場で臨界が起きることが想定外などとどうして言えるのか。それなのにメディアは「バケツとひしゃくでウランを混ぜていた」ことだけセンセーショナルに強調し、問題を矮小化してしまった。事故想定が行われていないことや、原子力利用の安全性を第三者的に検証する態勢が整っていないことなどは根本的に追及されず、一企業の怠慢と法令違反による特殊な事故というイメージだけが広がりました。

　事故をきっかけに原子力安全・保安院ができましたが、その担当者と会っても違和感が募りました。チェック機関のはずなのに、あまりに簡単に安全だと断言する。結局は規制組織ではなく推進組織でした。「安全神話」を温存したまま、この国は原発依存をますます強めていったわけです。

ぎりぎりで事故を免れた首都圏100キロの東海第二原発

――そして日本はそのまま福島第一原発事故を迎えたわけですね。

　地震列島の海沿いに54基もの原発を造っておきながら、「津波は想定外だった」というのはどういうことですか？　長時間の外部電源喪失を考慮する必要がないという原子炉設置審査基準を維持してきたこと自体、安全神話を生きてきた証拠です。あの事故によって、みんな神話の世界にいたことが、今度こそよく分かったはずです。

　多くの人が忘れている、あるいは知らない事実かもしれませんが、首都圏に最も近い東海第二原発もあの日、福島第一原発と同じような事態に陥るのを、なんとか綱渡りで免れています。幾つもの「天佑」によって難を逃れた状況でした〈※4〉。日本原子力発電は、危機一髪だったということを認めませんが。

※4　2011年3月11日、東海村を襲った震度は6弱。運転中の日本原子力発電東海第二原発は自動停止し、制御棒が炉心に挿入されたが、原子炉の冷却を行うための外部電源をすべて失った。非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、地震発生から46分後に津波が到達。3台あるディーゼル発電機はそれぞれ冷却用の海水ポンプを持つが、うち1台が津波で冠水し停止。発電機も1台が使えなくなった。これにより、2系統ある残留熱除去系のうち1系統がストップした。

　東海村を襲った津波は5.4メートルで、海水ポンプ室に設けられていた防潮壁の高さは6.1メートルだった。もともと4.9メートルの高さだったこの防潮壁を、茨城県による新たな津波想定に基づき嵩上げする工事がほぼ終わったのは半年前。ただし小さなケーブル孔を埋める工事までは完了しておらず、ポンプ1台が冠水したのは、その穴から海水が浸水したためだった。あと70センチ津波が高ければ、あるいは工事が遅れていたら、非常用発電機は全滅していた可能性もある。

　その後、炉内の水蒸気を逃すための弁を開閉する作業が、手動を含めて170回行われた。福島第一原発1、3号機では排気作業がうまくできずに圧力が高まり、漏れた水蒸気が化学反応して水素爆発が起きたとされる。東海第二の場合は、どうにか蒸気を逃がして圧力を下げることに成功し、冷却水の注入が進んだ。13日夜には53時間ぶりに外部電源も回復し、3日半を要して15日午前零時40分に冷温停止した。原電は、津波が防護壁を乗り越えて3台のディーゼル発電機すべてが停止しても原子炉は冷温停止できたとして、「間一髪」説を否定している。

村上前村長らは、JCOや住友金属鉱山幹部を前に、要求書を読み上げた＝1999年12月撮影

危険は完全には回避できない、それが科学的精神

　30キロ圏のUPZ（Urgent Protective action planning Zone、緊急防護措置を準備する区域）に全国最多の96万もの人口を抱えたこの原発がもし過酷事故を起こしていたとしたら、被害は福島の比ではありません。100万人近くの人間が避難することを想定した現実的な地域防災計画など作れるはずがないんです。

　――原発事故の3カ月後、原発立地自治体の長でありながら、自治体の首長として初めて、「脱原発」を明言しました。

　事故の原因すらはっきりしていない段階で、当時の海江田万里経済産業相は、何の根拠もなく「政府の責任で再稼働します」と言いました。責任など取れるはずがない。あまりに空疎な言葉で、怒りが沸きました。

　それまで日本は科学技術大国と胸を張ってきましたが、科学技術は万能ではない、危険は完全には回避できないということをきちんと認識するのが科学精神のはずです。科学の対極の「神話」を信じてきた日本人に、原発という科学技術を扱う資格はない、そう考えざるを得ませんでした。

　原発はずっと「国策」と言われてきましたよね。国の施策という意味では、社会保障も経済政策も、どんな政府の事業も国策のはずです。大上段に「国策」などと構えるのは、戦後は原発だけではないでしょうか。戦前の「帝国国策要綱」がいい例ですが、この言葉は、国の権威や権力を振りかざす時に使われる。まさに問答無用、それに異論を唱えるのは反逆者だということになってしまう。

　これも、もう一つの「神話」ではないでしょうか。

「原発マネー」は地域に貢献しない

――日本原電は2018年3月、立地自治体の東海村と茨城県に加え、水戸市など周辺5市の事前了解も実質的に必要とする安全協定を結びました。再稼働に対する同意権を周辺自治体にまで広げたこの「茨城方式」は、村上さんが在任中に道筋をつけたものですね。

　事前同意が立地自治体だけで済んだのは、原発が絶対安全だと言っていた時代の話です。福島第一原発事故の被害は広大な範囲に及びました。利害と当事者性を立地自治体だけが独り占めするのは、もはや認められない。そう考え、2012年に周辺の市長に働きかけて協議を始めました。

――在任中に「脱原発」を打ち出し東海第二原発の廃炉を国に求めた一方で、村に集積する原子力研究施設と共存するまちづくりの構想もまとめましたね。これは矛盾しないんですか。

　東海村は、国主導で進められた20世紀型の原子力センターでした。これを見直して、新たな時代に目指すべき地域社会の方向性を打ち出さなければならない。そう考えました。仮に脱原発が決まっても、いったん成立した原子力科学が即座に消えてしまうわけではない。むしろ、廃炉や廃棄物処理という「衰退期の研究」の重要性が高まります。この地域には半世紀にわたる原子力研究の蓄積があり、頭脳が集まっています。このまちづくり構想は、そういう意味では「脱原発」を支える研究拠点を目指したものと言ってもいい。安全神話がなぜ、どのように形成されたのかを検証する社会科学分野における研究も、構想には含めています。

――しかし、原子力産業で地域経済が成り立っている自治体が「脱原発」の選択をするのは、かなり困難に思えます。

　「脱原発」というと、必ず「雇用をどうするのか」「行政サービスを維持できるのか」という声があがります。はっきりと答えれば、原発マネーに変わり得るほどの収入の存在などありません〈※5〉。でも、原発が地元につくりだす社会構造をよく観察してみれば、それが地域に本質的に貢献しないことは明らかです。

※5　東海村では、原子力関係法人から得る固定資産税や法人村民税、都市計画税などの歳入は37億1千万円と、全体の41.6％を占める（2018年度決算）。1975～2018年度の電源三法交付金の累計受給額は322億4千万円。他の原発立地自治体同様、村を訪れた者は誰でも、公共施設の建物の立派さに目をみはるはずだ。財政力指数1.40は全国1700余りの市町村中13位（2019年度）。

　原発の巨大プラント建設の下請け、孫請けはゼネコン中心で、地元業者が得られる恩恵は、飴玉をしゃぶらせてもらえる程度です。電力会社による直接雇用も限定的です。

　それでもひとたび誘致すれば、地域社会は原発一色に染まってしまいます。一時的にもたらされる電源三法交付金や固定資産税はいずれ減ってくる。そうなるとさらに2号機、3号機と原発を誘致するしかなくなります。

――電源三法交付金を媒介にした「中央と地方」の相互依存関係も、変わっていませんね。

　国全体の財政状況からしても、開発・成長の果実を分配する仕組みはとっくに成立しなくなっているのに、思考停止したまま続けてきた。原発を受け入れて棚ぼたのようなカネをもらうなんていうのは、簡単な一次方程式。すぐにはカネを生まない研究や人材育成主体のまちづくりは、はるかに難しい二次、三次方程式ですよ。でも、棚ぼた式の目先のカネに頼った途端、地域の経済構造は歪み、自立の根を奪われたうえに、原子力への疑問の声や異論を排除する風通しの悪い社会に変わってしまいます。

　あげくに故郷を失うことになったら、何の意味もない。原発は邯鄲の夢。決してカネのために魂を売ってはならないんです。

10年経っても不十分な事故原因究明

――運転から40年が過ぎた東海第二は、2018年9月に新規制基準に適合し、同11月に20年の運転延長が認められました。安全対策工事費は約3500億円で、東京電力が2200億円超、東北電が600億円弱を支援し、残り700億円は関西電力、中部電力、北陸電力が債務保証という形で担います。

　原発事故で実質国有化された東電が他社の原発のために巨額の資金を出すことに、国民が納得するでしょうか。東海第二の安全対策工事はすでに遅れており、資金を回収できなくなるリスクもある。支援の理由とした「経済性」は揺らいでいます。それなのに、自力で資金を調達できない日本原電をお仲間の電力会社同士で支え合うのは、合理的な判断というより、原子力ムラの非合理な生存本能でしょう。そしてそのツケは結局、電気料金という形で利用者、つまり国民に押しつけられることになる。

　国は「40年運転ルール」をつくる際、延長は「極めて例外的」としたはずですが、なし崩し的にルールは破られ、再稼働への地ならしが進められました。現在のエネルギー基本計画は、多くの原発の運転延長が前提になっています。

　電力会社や原子力界は従来の秘密主義の体質をまた表し始め、地方議会でも原発推進派の議員が息を吹き返しています。世論調査によれば、いまでも大多数の国民が脱原発を望んでいるはずなのに、かつてのように強い異議の声は広がっていない。危機感を覚えます。

　10年経っても原発事故の原因究明は不十分で、溶けた核燃料の状態や位置すらよく分かっていない。除染作業で出た汚染土の処分先のめどは立たず、汚染水問題は収束もままならない。原発から出る核のゴミは、持っていき場すらないことを忘れたのでしょうか。

　――原子力史に数々の「日本初」を刻印してきた東海村ですが、日本初の「脱原発」をも刻むことはできるのでしょうか。

　「脱原発をめざす首長会議」の世話人に就き、脱原発の旗振り役として講演などで全国をまわっていましたが、コロナ禍でほとんど活動ができなくなっています。でも、この地元でできることがまだあるはずだと、思い直しています。

　私たちは10年前のあの日を境に、16万もの人が故郷を追われ、なお4万人以上が避難を続ける日常を生きている。以前と同じままの世界でいられるはずがないんです。

〈むらかみ・たつや〉　1943年、東海村生まれ。一橋大卒業後、常陽銀行ひたちなか支店長などを経て1997年9月に東海村長に初当選。1999年に核燃料加工会社JCO東海事業所で発生した臨界事故では、施設から半径350メートルの住民に対し、原子力災害として国内初の避難指示を出した。福島第一原発事故から3カ月後の2011年6月、当時の海江田万里経産相が、九州電力玄海原発について「安全は確保された」と発言したことに対し、「何の原因追及もできていない。この国は原発など持ってはならない国だと思った」と明言して脱原発の姿勢を鮮明にした。半径30キロ圏内に100万人近い人口を抱えていることなどを理由に、同年10月には国に東海第二原発の廃炉を提案した。4期を務め、2013年9月に勇退。