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沖縄県民投票に「意味はあった」 ―“救済的分離”という理論が示す可能性

「辺野古」を国際人権法から考える(後編)

阿部 藹 琉球大学客員研究員

 辺野古の埋め立てへの賛否を問う県民投票が実施され、72%という圧倒的多数が「反対」という結果が示されてから2月で2年が経過した。しかし、県民投票でその意思が示された翌日にも工事は継続し、今この瞬間も辺野古の海の埋め立ては進んでいる。

拡大ハンガーストライキ最終日に沖縄県庁前でスピーチをする具志堅隆松さん(筆者撮影)

 そんな中、3月1日から6日まで沖縄県庁の前でハンガーストライキを行った人がいた。38年間にも渡って沖縄戦犠牲者の遺骨の収集を続けてきた沖縄戦遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さん(67)だ。

 具志堅さんがハンガーストライキを行ってまで訴えたのは、沖縄防衛局が示した辺野古の埋め立て用土砂の採取計画の断念だった。

 昨年4月、沖縄防衛局は軟弱地盤の地盤改良工事を追加することなどを目的とする設計変更の申請書を沖縄県に提出した。そこには、県内土砂調達可能量の7割を、沖縄戦の激戦地であり、今でも多くの沖縄県民や日本兵、アメリカ兵の遺骨が残されたままになっている本島南部の糸満市や八重瀬町から採取する計画が記されていた。

 具志堅さんは、新たな基地の建設に戦没者の遺骨が混じった土を使うことになれば「戦没者を冒涜するものであり、人間の心を失った行為と言わざるを得ない」とし、ハンガーストライキを通して、沖縄防衛局に対しては採取計画の断念を、玉城デニー知事に対しては事業の中止命令をそれぞれ求めたのだ。賛同署名は5日までに2万筆を超えた。

 67歳になる具志堅さんが土砂採取の断念を求めたこと。そして2年前に埋め立ての賛否を問う県民投票を実現するために、不参加を表明した5つの市に実施を求めて当時27歳だった元山仁士郎さんがハンガーストライキを行なったこと。これらは別々の出来事ではあるが、沖縄の歴史の中で繋がっている。

拡大ハンガーストライキを行った「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表 。医師の診察を受ける前に記者会見した=2019年1月19日、沖縄県宜野湾市

 元山さんがハンガーストライキを行ったことに対し、自民党・國場幸之助衆院議員の政策秘書(当時)だった田中慧氏はツイッターで「ハンストはテロ行為」と批判した。

 しかしテロとは国や地方公共団体などを脅迫する目的を持って、人を殺害したり暴力を振るったり、または公衆が利用する施設などを破壊するなどの犯罪行為を行うことであり、誰も傷つけることなく自らが食事を断つことによってその意思を示そうという行為がテロであるはずがない。

 他人を傷つけず、平和的に、しかし可能な限り多くの人の心を動かし、それを通じて政治を動かすために、元山さんに残された手段がハンガーストライキしかなかったのだ。

 そうまでして県民投票の実施に漕ぎ着け、埋め立て反対の意思が示されたにも関わらず、その声が国の政策に反映されることはなく、さらに今、日本政府が戦没者の遺骨が混じった土ででもそれを行おうとしているという現実。

拡大2019年に行われた県民投票の用紙(筆者撮影)

 もはや、沖縄の声を日本政府に届ける手立てがないーこれは具志堅さんや元山さんを始め、多くの沖縄の人びとが共有している思いであろう。

 本稿ではこの現実と沖縄の人びとの思いを、国際法において深まりつつある一つの理論を通して考えてみたいと思う。“救済的分離”という理論だ。

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筆者

阿部 藹

阿部 藹(あべ あい) 琉球大学客員研究員

1978年生まれ。京都大学法学部卒業。2002年NHK入局。ディレクターとして大分放送局や国際放送局で番組制作を行う。夫の転勤を機に2013年にNHKを退局し、沖縄に転居。島ぐるみ会議国連部会のメンバーとして、2015年の翁長前知事の国連人権理事会での口頭声明の実現に尽力する。その後仲間と共に沖縄国際人権法研究会を立ち上げ、沖縄の諸問題を国際人権法の観点から分析し情報発信を行っている。2017年渡英。エセックス大学大学院にて国際人権法学修士課程を修了。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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