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総務省接待問題でも露呈 官僚と政治の異様で危機的な関係をどう正すのか

官邸周辺の意向に右往左往する官僚。あるべき「政官関係」に向けた分析と提言

加藤創太 東京財団政策研究所研究主幹

拡大総務省の看板

 総務省幹部の接待問題が国政の大きな問題として浮かび上がっている。

 1999年に制定された国家公務員倫理法違反の法的問題として取り上げられているが、官民接待はすでに倫理法制定の数年前に、いわゆる「二信組事件」などを契機に、各省庁内では厳禁されるようになっていた。

 その後、四半世紀が過ぎ、多少の緩みがあることは見聞きしているが、官僚の間では現在も、高額接待を受けることが法的問題以前に、倫理的にも組織規律的にも許されないことであることは認識されていたはずだ。さらに、接待が日常的に行われていた四半世紀前の霞ヶ関の基準で見ても、東北新社規模の企業が多数の総務省幹部クラスと頻繁に会食していたのは、非常に特異なケースとされるであろう。

 しかし、国会に招致された総務官僚たちからは、国民の代表者である議員たちの前で、起きてしまったことを真摯(しんし)に反省し、事実を明らかにしようという姿勢はうかがわれない。すでにいくつかの答弁や「記憶」が事実と相違していることが判明した。真偽は不明であるものの、常識的に考えられないことを、国会で堂々と答えた者もいる。

第二次安倍政権以降の異様な状況

 政治の歴史の中で、議会の重要な機能の一つは、政府の監視と規律づけである。その国会の場で、官僚たちが議員の前でこうした対応をすることは、高額接待の問題を超えて、日本の統治機構のあり方として非常に深刻な問題である。

 安倍晋三前政権に遡れば、いわゆる森友・加計問題の際には、さらに多くの「記憶にない」答弁に加え、公文書の破棄や改ざんまでもが判明した。こうした日本の現況は先進民主主義国家の中でも異様である。

 省庁や事案をまたがってこういう異様な現象が同時期に顕れることは、偶然ではありえない。個人のモラルの問題は当然あるが、それだけでも説明しきれない。

 官僚たちはとりわけ、「権力の所在」に敏感である。すでに国民もメディアも気づいているように、官僚たちの権力中枢への忖度(そんたく)が、一連の異様な行動をつなぐ要因になっている。官僚たちが国会であのような答弁を繰り返し、違法行為にさえ手を染めるのは、彼らの視線の先が国民や議員ではなく、権力の中枢を向いているからである。

 国民やメディアも、権力の所在の変化を嗅ぎ取っている。20年前であれば、今回の総務官僚の接待問題やその後の国会での対応に対して、官僚への激しい怒りが沸き起こったはずだ。しかし、森友・加計事件以降、メディアの報道やSNSやニュースサイトのコメントを見ると、官僚に対して同情的なものが目立つ。この20数年で権力の中枢が官邸周辺に移り、今や官僚は、その中枢の意向に忖度し右往左往する主体性のない存在になりつつあると見られているのである。

拡大接待問題で参院予算委に出席する(左から)総務省の谷脇康彦・前総務審議官、吉田真人・総務審議官、秋本芳徳・前情報流通行政局長、湯本博信・前官房審議官=2021年3月8日

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筆者

加藤創太

加藤創太(かとう・そうた) 東京財団政策研究所研究主幹

1991年東京大学法学部卒。通商産業省入省(大臣官房総務課企画室)。ハーバード大学ビジネススクール修士課程(MBA、優等号受賞)、ミシガン大学政治学部博士課程(PhD)修了。経済産業省国際経済課課長補佐、経済産業研究所上席研究員などを経て、2006年から国際大学教授。2016年から2020年まで東京財団常務理事(政策研究担当)。著書に、『財政と民主主義』(共編著、日本経済新聞出版社)、『日本経済の罠』(共著、日本経済新聞出版社)など。受賞歴に、日経図書文化賞(2001年)、大佛次郎論壇賞奨励賞(2002年)、Society for Advancement of Socio-Economics(SASE) 最優秀論文賞(2012年)など。