3月22日、飲食チェーン「グローバルダイニング社」（東京）を原告とする、東京都知事による営業時間短縮命令及びその根拠となる新型インフルエンザ対応の改正特別措置法（以下「特措法」という）の違憲・違法を主張する訴訟を原告代理人として、東京地裁に提起した。時短命令をめぐる訴訟は初めてで、世間から注目を集めている。
会見で提訴理由を説明するグローバルダイニングの長谷川耕造社長（中央）ら。右端が筆者＝2021年3月22日、東京・霞が関
コロナ特措法違憲訴訟の三つの意義
“超スピード”で訴訟を準備し、また提起する過程で、私が感じた訴訟の意義は三つ存在する。
具体的には、①特措法それ自体の法的問題点を炙り出すこと（違憲・違法であること）、②政治的責任とは独立に司法の場での説明責任を課せること、③クラウドファンディングを利用することによる司法と直接民主主義の逆説的な接合――の三点である。
もちろん、より細分化すれば、意義や論点はよりたくさん存在するし、今後も変化することはありうる。法律実務家特有の感覚として、事件が「生き物」であると感じるゆえんである。
たとえば、訴訟の準備段階でどの主張にアクセントをつけるのか。いかなる事実に重みをもたせるのか。また、訴訟が裁判所に係属して“ゴング”が鳴った後は、主張立証のタイミングをどうするかは、その事件の“呼吸”や“心拍数”、また癖や不規則性を嗅ぎ取る嗅覚がないと、訴訟をグリップできない。よって、今後さらなる論点についての気づきはあるだろうし、ポイントの優劣も変化するだろう。
そうしたことを含みながら、とりあえず現在私が感じている生々しい感触や考えを、本稿では記しておきたい。では、上記の三つの意義について、ひとつずつ見ていこう。
訴訟をめぐるミクロとマクロの闘い
第一に、特措法それ自体の法的問題点についてである。
この訴訟には、ミクロの闘いのレベルとマクロな闘いのレベルが存在する。ミクロなレベルとは、文字どおり標題にあるように法律論である。すなわち、都知事から今回発出された時短命令及び特措法が、違憲・違法と言えるのかという点だ。
マクロな視点とは、1年に及ぶコロナ禍で露わになった日本社会の人々の人権感覚や法の支配のあり方、そして民主主義をとりまくプレイヤー（マスメディア）の意識のあまりの薄弱さと脆弱性を問う視点である。とりわけ後者は、戦後、いや、明治の開国以来、ミルフィーユのように層をなし重なり合って岩盤化しているため、本訴訟での問題提起を通じて、「蟻の一穴」をこじ開けたいと考えている。
