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日本のジャーナリズムにモノ申す――元外交官からの7つの提言

プロフェッショナルによる本来の姿を取り戻すために

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

 日本のジャーナリズムの在り方については、外務省時代も退官後も問題意識を持ち続けてきた。外交官は職業柄、外国ジャーナリストとの接点も多く、欧米のジャーナリストの方が自由で独立していることをよく感じてきた。

失われた報道の自由、進まぬ改革

拡大「国境なき記者団」が発表した2020年の「報道の自由度ランキング」を調査対象の180カ国・地域別に色分けした地図
 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が毎年発表している世界報道自由度ランキングでは日本は2010年には11位であったが、2012年以降今日に至るまで60位前後に低迷している。先進民主主義国ではギリシャなどと並び最下位にあるだけではなく、多くの途上国の後塵を拝している。

 このような順位を鵜呑みにするつもりもないが、何より不思議であるのは、この10年近くの間、ジャーナリズムの在り方について新聞界や知識人の間で様々な議論が行われたと思われるが、目に見える成果が表れていない。

 報道の自由は民主主義の必須の要素であり、このような低い評価を受け続けてはならず、改革すべきは改革していかないといけない。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。2021年3月よりTwitter開始、毎日リアルタイムで発信中。(@TanakaDiplomat)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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