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グローバルダイニング社はなぜ都を訴えたのか~日本の行政訴訟が抱える問題とは

厳しい権利制約を伴う措置に対して裁判所による救済の道筋がなくていいのか

金塚彩乃 弁護士・フランス共和国弁護士

拡大会見で提訴理由を説明するグローバルダイニングの長谷川耕造社長(右)ら。左は筆者=2021年3月22日、東京・霞が関

 2021年3月22日、私も弁護団の一員となり、飲食チェーン「グローバルダイニング社」(東京)を原告とする、東京都に対する国家賠償請求訴訟を東京地裁に申立てた。一企業に対して出された都の営業時間短縮命令、及びその根拠となる新型インフルエンザ対応の改正特別措置法(以下「特措法」という)が違法・違憲であることを主張し、損害賠償(1円×26店舗×4日間=104円)を請求するものであるが、詳しい内容については、弁護団長の倉持麟太郎弁護士の「論座」の論考「コロナ禍の“このクソ素晴らしき世界”を訴訟で問う~コロナ違憲訴訟三つの意義」を、ぜひお読みいただきたい。

支援の輪が広がる新型コロナ違憲訴訟

 この訴訟は、我々の想像を超えて共感を呼び、同時に開始したクラウドファンディングは約24時間で目標の1000万円を超え、この原稿を書いている今も、支援者の数は増え、金額も増え続けている(クラウドファンディングのサイトは「こちら」)。コロナ禍における一方的な行政の権限行使、理不尽さに、息苦しさや憤りを感じていた学生、主婦、飲食業界、アーティスト、生活は苦しいと訴える方々などが、賛同するだけでなく、身銭を切って支援してくれたのである。

 実際、クラウドファンディングのサイトCALL4の「支援者の声」には、原告に対して「立ちあがってくださりありがとうございます」、「『おかしいものはおかしい』という国になってほしい」、「この1年間理不尽さを感じ続けてきた」という声があふれた。「科学的エビデンスや法的根拠がなくなし崩してきに自由が制約されてきたこと」を問題視する声もあった。これらは、「正義や自由を取り戻す」(日本語だとどこか使いにくい言葉であるが……)ことを求める声に他ならない。

拡大クラウドファンディングの画面

 裁判所は本来、多数決から距離を置く非民主的機関である。原告だけでなく多くの人の声が流れ混むクラウドファンディングは、社会の現実を裁判所に伝えていくことを可能とする画期的な仕組みである。上記の論座の論考の中で、倉持弁護士は「直接民主主義と“非”民主的な司法の結合」として、新しい訴訟の姿を描き出す。

 しかし、である。なぜ、コロナ禍が始まってから約1年も経って、ようやくの裁判なのか。

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筆者

金塚彩乃

金塚彩乃(かねづか・あやの) 弁護士・フランス共和国弁護士

弁護士(第二東京弁護士会)・フランス共和国弁護士(パリ弁護士会) 中学・高校をフランス・パリの現地校で過ごし、東京大学法学部卒業後、弁護士登録。再度、渡仏し、パリ第2大学法学部でビジネスローを学び、パリ弁護士会登録。日仏の資格を持つ数少ない弁護士として、フランスにかかわる企業法務全般及び訴訟案件を手掛ける。2013年より慶應義塾大学法科大学院でフランス公法(憲法)を教える。2013年、フランス国家功労賞シュバリエを叙勲。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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