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安倍政権のうさんくささに縛られ続ける東京五輪

「不完全な五輪」に成り下がり、開催国なのに過半数が反対――根底に政治不信も

市川速水 朝日新聞編集委員

でまかせと大口連発の安倍語録

 安倍前首相の「自縄自縛語録」のいくつかを振り返ってみる。

拡大IOC総会で東京をアピールする安倍晋三首相(当時)=2013年9月7日、ブエノスアイレス
 ①2013年9月7日、五輪招致を決めるIOC総会で演説をした安倍氏は、早々に福島について言及し、「お案じの向きには、私から保証いたします。状況は統制されています」と表明し、英語で「アンダーコントロール」と述べた。

 ②新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開かれた2020年3月の主要7カ国(G7)首脳によるテレビ会議の後、安倍氏は、議題の一つとなった東京五輪・パラリンピックについて、「『完全な形』で実現することで(各国首脳から)支持を得た」と記者団に答えた。

 ③2020年3月下旬、五輪延期が検討され始めた時期に、安倍氏は国会で「完全な形での実施が困難な場合、延期の判断も行わざるを得ない」と述べつつ、「中止は選択肢にはない。この点はIOCも同様だと考えている」と語った。

 ④同じ国会の場で安倍氏は、「国際社会が大変な悪影響を受けているなか、世界がコロナウイルスに打ち勝った証しとして(五輪を)完全な形で実施していきたいと考えてきた」と強調した。直後にIOCのバッハ会長と電話で協議した後にも、安倍氏は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するために、バッハ会長と緊密に連携をしていくことで一致した」と述べた。

 振り返れば、子細に検討するまでもなく、どれもこれも、大口、あるいは単なるPR、でまかせだったことが分かる。

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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