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日銀によるETF購入が日本の企業をダメにしている

運用会社の責任を問う

塩原俊彦 高知大学准教授

日銀のETF購入への疑問

 すでに、日銀によるETF買い入れに対する批判は多い。下表に示したように、日銀はさまざまなリスク性資産買い入れを増加させている。とくに、気になるのは日銀が事実上、株式を買い支えるという「暴挙」を長年継続している点で

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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