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「寛容性がない自民党では、最終的に国民に拒否されます」

後藤田正純インタビュー/下

木下ちがや 政治学者

コロナ対策には「反貧困」の取り組みが生かされている

――長い時間軸でいまをとらえる必要があると思います。僕らからみたら、後藤田さんは小泉政権の新自由主義改革に対抗するというイメージがあったわけです。いまのコロナ危機の状況で、当時の「格差」「貧困」という問題が再び政治的な争点としてあがってきていますよね。自助か公助かという話は置いておいて、当時の反貧困の取り組みや問題意識から現状をどのように見ていますか。

後藤田 あのときには自民党に雇用調査会をつくって、派遣切り防止のために対象を拡大した「雇用調整助成金」が相当うまく働いた。いまのコロナ対策貧困問題、労働対策では、全業種にわたってたびかさなる特例をつくって労働者を守っています。

――あのときの成果であるわけですよね。

後藤田 そうです。派遣切りについての対応から反省して生まれたわけです。今回も経営者ではなく労働者本人が申請すればいいようにするなど相当にグレードアップした弱者対策になって

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筆者

木下ちがや

木下ちがや(きのした・ちがや) 政治学者

1971年徳島県生まれ。一橋大学社会学研究科博士課程単位取得退学。博士(社会学)。現在、工学院大学非常勤講師、明治学院大学国際平和研究所研究員。著書に『「社会を変えよう」といわれたら」(大月書店)、『ポピュリズムと「民意」の政治学』(大月書店)、『国家と治安』(青土社)、訳書にD.グレーバー『デモクラシー・プロジェクト』(航思社)、N.チョムスキー『チョムスキーの「アナキズム論」』(明石書店)ほか。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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