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コロナに立ちすくみ米中対立の渦に巻き込まれる菅政権の今ここにある危機

後手に回るコロナ対策。支持率低迷にざわつく自民党。初の日米首脳会談でも難題が……

星浩 政治ジャーナリスト

 菅義偉政権が新型コロナウイルスの感染拡大に立ちすくんでいる。緊急事態宣言が解除されたばかりなのに、感染の急拡大を受けて、6都府県を対象に「まん延防止等重点措置」に踏み切らざるを得なくなった。

 今夏の東京五輪・パラリンピックは開催できるのか。そして衆院の解散・総選挙、自民党総裁選というハードルをどう乗り越えるのか。菅首相が明確な見通しを示せない中で、日本は米国と中国との対立の渦に巻き込まれようとしている。内政、外交の危機に瀕(ひん)する日本政治の現状を読み解いてみよう。

拡大「まん延防止等重点措置」の適用について、記者の質問に答える菅義偉首相=2021年4月9日、首相官邸

「岸田や石破では、コロナ危機を乗り越えられない」

 菅首相は最近、親しい国会議員に昨秋の自民党総裁選に立候補した時の心境を振り返って、こう語った。

 「岸田(文雄元外相)や石破(茂元幹事長)では、このコロナ危機を乗り越えられない。70歳を過ぎた老体だが、私がやるしかないと思った」

 菅氏には「首相」という権力の座に強い野心があったことは確かだが、コロナ危機の中で「自分がやるしかない」という使命感があったことも間違いない。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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