東京都への「まん延防止重点措置」適用は合憲か？

重症者は病床使用率10%台で横ばい

　次に、医療提供体制も見ておこう。

　4月10日現在の入院患者数は1505人である。今年のピークだった3427人（1月12日）の半分以下で、最も少なかった1250人（3月14日）の約2割増にとどまる。昨年夏のピーク（1710人、8月11日）より少なく、確保病床数は拡充されているため、病床使用率は約30%となっている。

　重症患者（都基準、人工呼吸器装着）は37人である。これも今年のピークだった160人（1月20日）の4分の1の水準である。

　先ほど、3月上旬以降、実効再生産数が1.1前後で推移し、1日あたり陽性者数がジリジリ増えている現状を確認したが、幸いながら、重症者数は50人以下の水準をキープしている。都基準の運用病床ベース（332床）でみると、病床使用率は10%台である。

　専門家はよく「陽性者が増えれば、重症者の増加が2週間後に現れる」という。だが、ジリジリとした増加傾向が1ヶ月続いているのに、重症者・死者数に顕著な変化はないのである。新規陽性者に占める65歳以上の割合は減少傾向にあり、陽性者の大半を重症化率の低い人たちが占めている可能性がある。

　先行して重点措置が実施された大阪府や兵庫県と比較すると、違いが顕著にわかる。

　大阪府は陽性者数、重症者数ともに増え方が顕著であった。病床使用率が4月に入り4割を超え、とりわけ重症病床は、府のコロナ重症センターの運用体制を縮小してしまう失策も手伝って8割超となった。

　兵庫県も増加ペースが加速し、病床の逼迫が現実化してきた。

大阪府と兵庫県の重症者数の推移（東洋経済オンライン特設サイトより、2021年4月10日時点） https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

　ところが、東京はそうはなっていないのである。

　ではなぜ東京も重点措置を適用することになったのかといえば、関西圏で猛威をふるっているとされる英国株（N501Y）の脅威が差し迫っている、東京への重点措置適用はいつなのか、とメディアが繰り返し報道したことが大きいだろう。

　変異株に対する警戒もわかるのだが、強い制限措置を実施すれば、必ず強い副作用が発生し、失業者や倒産が増えることも、火を見るより明らかなのである。