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日本も「メタン排出削減戦略」の策定を急げ

気候変動対策は二酸化炭素だけではない

塩原俊彦 高知大学准教授

メタン排出削減への道

 2019年に「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が公表した報告書では、地球温暖化を1.5度に抑えるためには、メタンとブラックカーボン(微粒子状物質)の排出量を2050年までに2010年比で両者を35%以上削減する必要があると推定している。

 2015年12月に、パリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みとして「パリ協定」が採択され、2016年に発効した。この協定では、「温室効果ガス」という言葉しか出てこないが、各国政府はいま、2021年11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約国会議(COP26)に向けて、パリ協定に基づく排出削減の約束を固める作業に追われている。この過程では、メタンの削減も問題に

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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