本当は減っていない日本の交通事故～統計数字が暴く見せかけの安全神話

　警察庁の発表によると、昨年1年間における全国の交通事故死者数は2839人で、対前年比11.7%減。統計が取られるようになった1948年以来、最も少なかった。かつて1万人超が常態化し、“交通戦争”とまで称された悪夢のような時代（1959~75年、1988~95年）とは、かなりの様変わりのように映る。

交通警察の努力の賜？

　交通事故統計によれば、発生件数自体が大幅に減ったという。昨年の30万9000件は、年間100万件近かった2000年代前半の約三分の一。36万8601人とされる負傷者数も、過去最悪の118万1681人を記録した2004年の、やはり3割程度だったということになっている。

　交通警察の努力の賜物なのか。小此木八郎・国家公安委員長は、この発表直後の記者会見で特に死者数の減少を取り上げ、こう述べた。

　「4年連続で戦後最少を更新し、初めて3000人を下回りました。政府をはじめ、関係機関・団体や国民一人一人が交通事故の防止に向け、積極的に取り組んできた結果だと考えております。
　しかしながら、今なお多くの尊い命が交通事故で失われていることには変わりなく。（中略）交通事故のない安全で快適な交通社会を実現することは、国民すべての願いであり、政府の重要課題であります」

　現状は交通安全教育や取り締まりの強化、飲酒運転の厳罰化、シートベルト着用の定着、車両の安全性向上、救助・救急活動の充実などの成果とされている。政府は今後も気を緩めることなく、世界一安全な道路交通を実現させたいと強調しつつ、死者数や負傷者数を大幅に低減させた実績を自画自賛していると言っていい。

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交通事故の被害者減少に疑問

　ただ、筆者にはかねて、交通事故に関するデータや人口に膾炙（かいしゃ）した言説に、強い違和感があった。しばしば報道される高齢ドライバーの増加や、あおり運転の跋扈（ばっこ）ばかりを言うのではない。それはそれで重大だが、より一般的な、たとえば運転中の携帯電話・スマホ使用の横行や、SUV（多目的スポーツ車）の大ブーム、社会の分断に伴う人心の荒廃等々が、問題でありすぎる。

　そうした潮流に照らせば、交通事故の被害者が激減することなどあるはずがない、とさえ考えてきた。

　運転中の通話が危険なのは論を俟たない。だからこそ2004年の道路交通法改正で警察官の現認だけでも罰金の対象とされ、19年12月の道交法改正では、罰則がさらに強化されてもいるのだが、あまり抑止力にはなっていないようだ。またSUVについては、きわめて攻撃的な設計上の特性を伴い、普通の乗用車の3倍近い殺傷力を有していると、『ニューヨーク・タイムズ』のデトロイト支局長だったキース・ブラッドシャー記者が批判している（村岡真美訳『SUVが世界を轢きつぶす』築地書館、2004年）。