市川速水（いちかわ・はやみ） 朝日新聞編集委員
1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還（1997年）時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長（北京）時代には習近平国家主席（当時副主席）と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」（いずれも朝日新聞社）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
「主権免除」をめぐって国際法の新潮流を考える
ソウル中央地裁韓国の元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）さん（93）ら被害者・遺族20人が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁は2021年4月21日、原告の訴えを却下した。韓国の司法は主権国家を裁くことができないという「主権免除」（国家免除）の原則に則り、「門前払い」にする判断を下した。
判決後、取材に答える元慰安婦の李容洙さん＝2021年4月21日、ソウル日本政府はいずれの裁判についても「主権免除」を理由に参加せず、1月の判決（便宜上、第1次訴訟と呼ぶ）は控訴せずに敗訴が確定した。4月の判決（＝第2次訴訟）は、原告が控訴の意向を示しているため、引き続き二審に判断が委ねられることになりそうだ。
国際慣習法の「主権免除」をめぐって、正反対の司法判断が併存することになった。
日本政府にとっては、第1次訴訟の判決は常軌を逸したものであり、第2次訴訟の却下は至極当然の結果ということになる。
1月の慰安婦訴訟判決の日に記者団の質問に答える菅義偉首相＝2021年1月8日、首相官邸それに先立つ2019年5月、日本政府は韓国政府に対し、「日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならない」と伝達していた。第2次訴訟の一審判決は結果的に、日本政府の立場に沿った形となった。
第2次訴訟の判決に際し、ソウル地裁は口頭で却下の判断に至った理由を説明した。この中に、第1次訴訟と判断が分かれた「境界線」がくっきりと浮かび上がっている。
市川速水 2021年01月09日
市川速水 2020年01月14日
市川速水 2019年06月08日
市川速水 2020年09月12日
市川速水 2018年11月11日
市川速水（いちかわ・はやみ） 朝日新聞編集委員
1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還（1997年）時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長（北京）時代には習近平国家主席（当時副主席）と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」（いずれも朝日新聞社）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
