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ドイツが教える日本で予想されるワクチンをめぐる不正と混乱

「悪い奴ら」への対策を急げ

塩原俊彦 高知大学准教授

ドイツを「他山の石」とせよ

 ドイツの事例は、日本でも同じようなズルが横行する危険があることを教えてくれている。そうであるならば、日本政府は至急、こうした事態が起きないように防止する政策を実施しなければならない。まず、余ったワクチンの取り扱いについて明確にすべきだろう。ハレ市の市長のような輩が日本にも出てくる可能性は十分にある。

 日本の場合、厚生労働省の「新型コロナウイルスの接種についてのお知らせ」をみても、余った残留ワクチンの取り扱いについては何の説明もない。

 朝日新聞の「余剰ワクチンは現場職員へ… 廃棄ゼロへ自治体が対応策」によれば、「河野太郎行政改革相は13日、『まったく制約はないのでワクチンが廃棄されないように、現場対応でしっかりと打っていただきたい」と語った』という。だが、現場任せでは、不正が生じる余地がある。忖度の横行する日本では、首長を慮って何をやり出すか

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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