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欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ

政府は今国会で成立目指すが、立法の必要性みあたらず

馬奈木厳太郎 弁護士

1.戦時の「要塞地帯法」・「軍機保護法」が蘇ったような「土地規制法」

拡大映画「この世界の片隅に」のワンシーン©こうの史代・双葉社/「この世界の片隅に」製作委員会
 みなさんは、アニメーション映画『この世界の片隅に』(同名漫画が原作)をご覧になったことがありますか?

 作品のなかで、主人公のすずが、呉湾に停泊している艦船をスケッチしていたところ、憲兵に見つかり怒られるというシーンがあります。これは、呉湾が要塞であり「要塞地帯法」の指定を受けていた時期があることや、「軍機保護法」に触れるおそれがあったことによります。

 1899年に成立した要塞地帯法は、国防を理由として、要塞を中心に一定距離内を要塞地帯と指定し、この地域において、立入り、撮影、模写、測量、築造物の変更、地形の改造、樹木の伐採などを禁止もしくは制限し、罰則を設けて厳重に保護していました。

 また、軍機保護法は、軍事機密を保護の対象とし、これらの探知、収集、漏洩を処罰するとしていました。具体的には、軍港などの港湾、砲台、その他国防のために建設した防禦営造物、軍用艦船、軍用航空機、兵器、軍需品工場、その他の軍事施設について、測量、撮影、模写、録取などを禁止・制限していました。

 要塞地帯法も軍機保護法も、先の大戦後に、勅令により廃止されました。

 ところが、今国会(第204回国会)に、要塞地帯法・軍機保護法を彷彿とさせるような法案が提出されました。それが、自衛隊や米軍などの施設周辺の土地の利用を規制する法案(土地規制法案)です。本稿では、この法案の問題点について検討したいと思います。

拡大米海軍と海上自衛隊が共同で使う厚木基地。周辺は住宅密集地で、騒音などの被害は首都圏300万人に影響すると推計されている=2015年7月14日、神奈川県綾瀬市と大和市、朝日新聞社ヘリから

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筆者

馬奈木厳太郎

馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう) 弁護士

1975年生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。 福島原発事故の被害救済訴訟に携わるほか、福島県双葉郡広野町の高野病院、岩手県大槌町の旧役場庁舎解体差止訴訟、N国党市議によるスラップ訴訟などの代理人を務める。演劇界や映画界の#Me Tooやパワハラ問題も取り組んでいる。 ドキュメンタリー映画では、『大地を受け継ぐ』(井上淳一監督、2015年)企画、『誰がために憲法はある』(井上淳一監督、2019年)製作、『ちむぐりさ 菜の花の沖縄日記』(平良いずみ監督、2020年)製作協力、『わたしは分断を許さない』(堀潤監督、2020年)プロデューサーを務めた。演劇では、燐光群『憲法くん』(台本・演出 坂手洋二)の監修を務めた。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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