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沖縄・女性暴行殺害事件の「第二の加害者」がすべきこと

国際人権スタンダードから、日本政府の対応を考える

阿部 藹 琉球大学客員研究員

2016年6月19日に行われた「県民大会」(那覇市・奥武山公園陸上競技場)=筆者提供拡大2016年6月19日に行われた「県民大会」(那覇市・奥武山公園陸上競技場)=筆者提供

政府には、女性への暴力を予防する責任がある

 日本も批准している女性差別撤廃条約の委員会は、1992年に採択した一般的勧告で、ジェンダーに基づく暴力は女性差別、人権侵害であると示した。そして個人、団体、企業による差別から女性を保護するために、政府には「相当な注意義務(=due diligence obligation)」があり、暴力行為を予防し、調査し、刑罰を科し、被害者に賠償を与える責任がある、という原則を確認した(注1)

 これを沖縄に当てはめると

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筆者

阿部 藹

阿部 藹(あべ あい) 琉球大学客員研究員

1978年生まれ。京都大学法学部卒業。2002年NHK入局。ディレクターとして大分放送局や国際放送局で番組制作を行う。夫の転勤を機に2013年にNHKを退局し、沖縄に転居。島ぐるみ会議国連部会のメンバーとして、2015年の翁長前知事の国連人権理事会での口頭声明の実現に尽力する。2017年渡英。エセックス大学大学院にて国際人権法学修士課程を修了。琉球大学客員研究員。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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