阿部 藹（あべ あい） 琉球大学客員研究員
1978年生まれ。京都大学法学部卒業。2002年NHK入局。ディレクターとして大分放送局や国際放送局で番組制作を行う。夫の転勤を機に2013年にNHKを退局し、沖縄に転居。島ぐるみ会議国連部会のメンバーとして、2015年の翁長前知事の国連人権理事会での口頭声明の実現に尽力する。2017年渡英。エセックス大学大学院にて国際人権法学修士課程を修了。琉球大学客員研究員。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
国際人権スタンダードから、日本政府の対応を考える
2016年６月19日に行われた「県民大会」（那覇市・奥武山公園陸上競技場）＝筆者提供日本も批准している女性差別撤廃条約の委員会は、1992年に採択した一般的勧告で、ジェンダーに基づく暴力は女性差別、人権侵害であると示した。そして個人、団体、企業による差別から女性を保護するために、政府には「相当な注意義務（＝due diligence obligation）」があり、暴力行為を予防し、調査し、刑罰を科し、被害者に賠償を与える責任がある、という原則を確認した（注1）。
これを沖縄に当てはめると
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1978年生まれ。京都大学法学部卒業。2002年NHK入局。ディレクターとして大分放送局や国際放送局で番組制作を行う。夫の転勤を機に2013年にNHKを退局し、沖縄に転居。島ぐるみ会議国連部会のメンバーとして、2015年の翁長前知事の国連人権理事会での口頭声明の実現に尽力する。2017年渡英。エセックス大学大学院にて国際人権法学修士課程を修了。琉球大学客員研究員。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
