「ワシントン・コンセンサス」の消滅と新しい「ワシントン・コンセンサス」

　2021年4月11日、「ワシントン・コンセンサス」を提唱したジョン・ウィリアムソンが83歳で亡くなった。彼の唱えたワシントン・コンセンサスは彼の死とともに消滅してしまったのかもしれない。ここでは、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の本部が置かれたワシントンD.C.においてワシントン・コンセンサスが果たしてきた役割を説明し、それが現在、ワシントンにおいてどう変貌しているのかについて論じてみたい。

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三つの異なった意味をもつ「ワシントン・コンセンサス」

　実は、このワシントン・コンセンサスという言葉は1989年以降、長く使われるなかで、さまざまの意味をもつようになっていった。ウィリアムソン自身の整理によると、三つの異なる意味をもつようになったとしている。2004年1月13日、彼が世銀で行った「開発のための政策的処方箋としてのワシントン・コンセンサス」という講義のなかで明らかにしたものだ。

　第一の意味は、ウィリアムソンが当初使ったオリジナルの意味である。それを理解するためには、時代背景を知る必要がある（The Economistに掲載された記事を参照）。1960年代から1970年代にかけて、好景気に沸くラテンアメリカ諸国は、インフラ整備や工業化のために多額の借金をしていた。1980年代初頭に金利が急上昇したことで、これらの借金は返済不能となり、債務不履行の危機に陥る。米国の政治家たちは、自国の銀行の損失を心配して、ラテンアメリカからできるだけ多くの返済を引き出すための計画を次々と打ち出す。

　だが、ラテンアメリカの政府が各国の経済構造全体の改革、すなわち、構造改革に関心がないことに不満を感じていたウィリアムソンは、当時、現在のピーターソン国際経済研究所（シンクタンク）に移籍していたこともあり、このような誤解を正すための会議の開催を提案した。ワシントン・コンセンサスとは、その場で彼が「1989年の時点で、ラテンアメリカのほぼすべての国で望ましいとワシントンで広く合意されている」と主張した、10項目からなる具体的な政策改革のリストを指していた。

　ウィリアムソンは自分のオリジナルの意味が徐々に別の意味に変化してゆくことに忸怩たる思いでいたことだろう。たとえば、彼は「公共支出を、政治的に微妙な分野（経済的リターンが正当化できる以上の資源を受け取っている）から、経済的リターンが高く、初等医療や教育、インフラなど、所得分配を改善する可能性のある無視された分野に向けること」を2項目に挙げている。そのうえで、「私が提唱したワシントン・コンセンサスは、多くの批判者の指摘に反して、公共支出の全般的な削減を求めたものではない」と、彼は講義のなかで指摘している。

「拡張された」ワシントン・コンセンサス

　ワシントン・コンセンサスの第二の意味は、「ワシントン政府、つまり国際金融機関（IFI、主にIMFと世界銀行）と米国財務省が開発途上国全般に対して提唱する一連の経済政策のこと」である。これについては、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院のフォード財団国際政治経済学教授ダニ・ロドリックは、当初の10項目に、さらに10項目を追加し、制度改革に重きを置いた政策を「拡張された」ワシントン・コンセンサスとして提示している（下表を参照）。

表　ワシントン・コンセンサスは死んだ：新しいワシントン・コンセンサスに万歳！
（出所）Dani Rodrik, AFTER NEOLIBERALISM, WHAT?, presented at the Alternatives to Neoliberalism Conference sponsored by the New Rules for Global Finance Coalition, May 23-24, 2002, p. 9

新自由主義政策としてのワシントン・コンセンサス

　ウィリアムソンが第三の意味としているのは、IFIが顧客に課そうとしている一連の政策についての評論家の信念のことである。わかりやすく言えば、IFIは「ネオリベラリズム」（新自由主義）の代理人であり、そのために国家の役割を最小化しようとしているという見解に沿った一連の政策をワシントン・コンセンサスであるとみなすようになった事態を