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【11】公共性への無関心と「デモのない国」

「国民安全保障国家」の前に取り組むべき根本問題

塩原俊彦 高知大学准教授

デモを支えるアソシエーションづくりを阻む要因

 ところが、長い歴史のなかで日本人にしみついてしまった「公共性への無関心」こそ、デモを支えるアソシエーションづくりを阻む要因となっている。そこで、日本人の公共性への無関心という問題について論じてみたい。実は、「公共性への無関心」については、最近公表した拙稿「市長控室にサウナを設置 池田市・冨田裕樹市長の公私混同:公共性への無関心という病」において簡単にふれておいた。ここでは、もう少し丁寧に説明することにしたい。

 まず、和辻哲郎著『風土』(岩波文庫)における興味深い考察を紹介する。少し長くなるが、適宜、「中略」を挟みながら、彼の文章をそのまま

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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