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「アジア太平洋」から「インド太平洋」へ~日本外交の変化をどう見るのか

世界の未来決めるフロントラインは日本―能動的外交で米中対立緩和を

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

 日本の外交の基本姿勢が変わった。国際環境が変わったのだから外交姿勢が変わって当然なのだろうが、どう変わったのだろうか。それは好ましい変わり方なのだろうか。日々の外交に携わっているわけではないので、私の見方は正しくないのかもしれない。しかし今日、外交の根幹にかかわるような本質的な変化が起こっていると感じざるを得ない。

戦後の原則―アジアの一員の立場堅持

 戦後の日本外交の三原則は、1.国際連合中心、2.自由主義諸国との協調、3.アジアの一員としての立場堅持、だった。

拡大北京で華国鋒中国首相と面会する大平正芳首相。この訪中で政府開発援助を約束した=1979年12月5日
 国連は常任理事国として中国・ソ連(その後、ロシア)が存在しているので、政治安全保障面では機能しなかった。「自由主義諸国との協調」は外交の基軸としての日米関係を意味し、「アジアの一員としての立場堅持」とは矛盾する場合も多く、外交当局者を悩ませた。軍事独裁政権だった韓国との関係や共産党一党独裁体制の中国との関係が典型的な例だった。

 それでも日本はアジアの隣国として「漢江の奇跡」と言われた韓国の飛躍的成長を助け、米国の反対を押し切り開始した政府開発援助で中国のインフラ作りに大きく貢献した。冷戦が厳しくなった時点においては、ソ連を孤立させるうえで中国や韓国を助け協力関係を強化することは西側の戦略的利益にかなうという意味で矛盾は少なくなっていった。

冷戦後は「アジア太平洋」重視。日米関係強化も同時達成

 冷戦が終わった後の日本外交の基本姿勢は「アジア太平洋」重視だった。これはアジア重視と日米関係強化を同時に達成する概念だった。

 このため日本自身が能動的に外交を展開し、APEC(アジア太平洋経済協力)・ASEAN(東南アジア諸国連合)と日・米・中などとの対話の枠組み(ASEAN+1)・東アジアサミットなど米国を巻き込む形で中国を含むアジア太平洋の地域協力を重視してきた。北朝鮮問題でも六者協議を作ったのは日本外交だった。

 同時に米国との安全保障体制強化をはかり、日米安保共同宣言や防衛協力ガイドライン、周辺事態法を制定し、インド洋やイラクに自衛隊を派遣していった。

拡大第1回東アジアサミットのクアラルンプール宣言署名式で手を取り合う参加国首脳ら。右から4番目が小泉純一郎首相。その左隣は中国の温家宝首相=2005年12月14日

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。2021年3月よりTwitter開始、毎日リアルタイムで発信中。(@TanakaDiplomat)

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