歴史を繰りかえさせないためにも対米追従一辺倒からの脱却を
東西冷戦時代に朝鮮戦争が勃発。占領下の日本で連合国軍総司令部（GHQ）は多くの日本人を戦乱の朝鮮海域に動員した。それから約70年を経ていま、台湾海峡有事の危機が高まっている。
中国が台湾に侵攻し、米国が応戦するという台湾有事になれば、自衛隊が米軍の後方支援の名目で戦地に送り込まれ、兵站（へいたん）のために民間の船舶従事者が、そして医療行為のために医師や看護師らが派遣されることになりかねない。
バイデン米大統領は習近平国家主席を「専制主義者」と公言し、米中対立は「新冷戦」といっていい段階に達した。3月末の就任後初の記者会見においても、米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と位置づけた。
4月にはホワイトハウスで日米首脳会談がおこなわれ、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した共同声明を発表。首脳が交わした文書で「台湾」にふれるのは、52年ぶりのこととなった。アジア太平洋地域のパワーバランスにきしみが生じはじめたのは明らかだ。
米国は米中対立の枠組みに日本を組み込むことで、台湾有事の際に自衛隊の軍事協力をスムーズにしたいと考えているようだ。3月の米上院軍事委公聴会でのインド太平洋軍のデービッドソン司令官による「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」との証言が、いよいよ現実味をもって聞こえてくることにもなった。
日米首脳会談を終え、共同会見へ臨む菅義偉首相とバイデン大統領＝2021年4月16日、ワシントンのホワイトハウス「台湾」を明記した日米共同声明に中国は強く反発。「台湾は国内問題であり、内政干渉は許されない」として、日米双方の動きを強く牽制した。日本はこれまで、中国と台湾の両岸関係について「一つの中国を、理解し尊重する」との立場をとってきたが、今回の声明はその微妙な関係を揺るがしたかたちだ。
中国の東・南シナ海への強引な海洋進出、対中貿易の不均衡、新疆ウイグル自治区や香港の人権状況などに神経をとがらせる米国にとって、地政学的にも最前線に位置する日本の取り込みは、最重要事項の一つに数えられる。
外交経験が乏しい菅義偉首相は、バイデン大統領就任後の初の対面による首脳に選ばれたことを政治的な成果として喰いついたようだが、その代償は決してすくなくはない。「一つの中国」路線を譲らない習主席が、台湾問題を優先し軸足を置くようなことになれば、台湾有事は起こりうる。
日本にとって台湾有事は、経済的なダメージや台湾から難民が押し寄せてくるといった問題にとどまらない。安倍晋三政権が憲法9条の解釈変更を断行、集団的自衛権が認められ、2015年に安保関連法が整備されたことで、憲法問題をふくめて状況はこれまでと一変している。
日本は自国が攻められたときにのみ個別的自衛権を発動するという段階から、緊密な関係にある米国が攻撃された場合も応戦するという役割を担うことになった。一定の要件を満たさなければならないが、自衛隊をはじめ日本人が戦地に向かうことは、もはや絵空事ではなく、日本列島がその最前線となるのは避けられない。
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徳山喜雄 2020年06月29日
徳山喜雄 2020年06月30日
徳山喜雄 2020年07月03日
徳山喜雄 2020年07月04日
徳山喜雄（とくやま・よしお） ジャーナリスト、立正大学教授（ジャーナリズム論、写真論）
1958年大阪生まれ、関西大学法学部卒業。84年朝日新聞入社。写真部次長、アエラ・フォト・ディレクター、ジャーナリスト学校主任研究員などを経て、2016年に退社。新聞社時代は、ベルリンの壁崩壊など一連の東欧革命やソ連邦解体、中国、北朝鮮など共産圏の取材が多かった。著書に『新聞の嘘を見抜く』（平凡社）、『「朝日新聞」問題』『安倍官邸と新聞』（いずれも集英社）、『原爆と写真』（御茶の水書房）、共著に『新聞と戦争』（朝日新聞出版）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
