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「政治改革」の残された課題 企業団体献金全面禁止がいま必要な理由

今もなくならない「政治とカネ」の問題。私はなぜこの課題にこだわるのか

落合貴之 立憲民主党衆院議員

 国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、どうやって解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題解決に挑む~立憲民主党編」。初回は落合貴之衆院議員の論考です。テーマは「政治とカネ」。政治の宿痾ともいえるこの課題の本質はどこにあるのか。解決は可能なのか。自らの経験を踏まえて論じます。コメント欄にぜひ、ご意見をお寄せください。(論座編集部)

根の深い「政治とおカネ」の問題

 先月、参議院の二つの県(長野、広島)と衆議院北海道2区で選挙(補欠選挙と再選挙)が行われました。結果は、野党候補がすべての選挙で勝利しましたが、三つの選挙のうち二つが、自民党の現職議員による「政治とおカネ」の問題が原因となった選挙でした。

 政治とおカネは、古くから続く問題ですが、今なお続いている。この問題の根の深さをあらためて感じます。

 とはいえ、決して諦めていい課題ではありません。むしろ私はこれこそが政治改革の要諦だと思い定め、企業団体献金の全面禁止を実現するべく努めてきました。なぜ私はこの問題にこだわるのか。その理由を、1990年代以来の政治改革の経緯を振り返りつつ説明し、克服する道を考えたいと思います。

拡大Bankrx/shutterstock.com

「政治活動に年1億円余り」という異常

 1989年3月4日の朝日新聞の記事が私の手元にあります。「政治活動に年1億円余 自民1年生代議士10人が収支公表」という見出しの記事は、「政治とおカネ」をめぐり国民の間で政治不信が高まるなか、自民党の若手議員でつくる「ユートピア政治研究会」(会員20人、座長は後に新党さきがけ代表となる武村正義氏)が、当選1回生10人の政治資金収支を公表したことを伝えています。

 それによると、議員一人の平均支出額は、1億2000万円近く。内訳を見てみると、冠婚葬祭費1666万円、地元のお祭りやイベントへのお祝い金など後援会活動費1890万円が目立ちます。

 当時、私は小学生。政治家を取り巻く現実がどうだったのか知りようもありませんでした。ただ、政治家に対しては、時代劇に出てくる悪代官といった、あまりよくない印象を持っていたのは記憶しています。

 今から30年以上前、バブルがはじける直前で、日本中をマネーが飛び交っていた時期ではありましたが、選挙とは別に、普段の政治活動のために、国会議員になったばかりの1回生議員たちが、年に1億円という巨額な支出をしているのは異常です。

政治家と企業がからむ政治とカネの事件が続発

 ここで見逃してはいけないのは、1億円を使うには1億円の収入がないといけないということです。それだけのお金を政治家はどうやって集めていたのか。当時の政治家の収入の内訳を見ると、多くが「政治献金」で集められています。そして、この頃、大きな問題になったのが「企業団体献金」でした。

 企業や色々な利益団体が、政治家に多額の献金をする。政治家の資金集めパーティーのパーティー券を買ってあげる。この新聞記事に載っている1回生議員の収入先を平均すると、政治献金が約5400万円。パーティー収入が約2000万円でした。

 献金したり、パーティー券を買ってくれたりする企業団体は、みなさん善意で、政治家にお金を渡しているのでしょうか。必ずしもそうではないと思います。何か、見返りを期待して、政治家にお金を渡す。政治家も、それに答える。そうして、税は公平に使われなくなる。世の法律は公正に機能しなくなる。

 実際、この頃、リクルート事件をはじめ、国会議員と企業がからむ政治とおカネにまつわる事件が次々と起きていました。こうしたカネまみれといってもいいような政治に対して国民の怒りは高まり、「政治改革」が政治の大きな争点となったのです。

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筆者

落合貴之

落合貴之(おちあい・たかゆき) 立憲民主党衆院議員

1979年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。三井住友銀行行員、衆議院議員江田憲司秘書などを経て、2014年衆院議員初当選、現在2期目。衆議院経済産業委員会野党筆頭理事、党政調副会長など歴任。著書に『民政立国論 一人ひとりが目指し、挑み、切り拓く新世界』(白順社)

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