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注目される「バーチャル株主総会」の行方

コロナ禍で広がるデジタル対応の課題

塩原俊彦 高知大学准教授

 日本でもっとも多い3月期決算企業の定時株主総会はその多くが6月に開催される。4月26日に東京証券取引所が発表した「2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向調査」によると、招集通知のウェブ(TDnet)開示を総会開催日の3週間以上前に行う会社は74.1%と過去最高水準になる。

 「バーチャル株主総会」とも呼ばれる、オンラインによる株主総会の開催を予定している会社は232社で、全体の14%と、昨年に比べて8.8ポイント増加する見込みだ(「表1 バーチャル総会の開催予定」を参照)。まだまだ低水準だが、コロナ禍の株主総会をデジタル化によってうまく対応できるようにする動きが広がりつつあるのはたしかだ。そこで、ここではこの問題を中心に考えてみたい。

拡大表1 バーチャル総会の開催予定

経産省の旗振り

 このバーチャル株主総会の旗振り役を務めてきたのは経済産業省である。2019年8月、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」の第一回会合が開かれた。将来的にはバーチャルオンリー型総会の実現をめざしつつ、バーチャル総会を推進するための準備にかかわる検討が行われるようになったのだ。

 2020年2月になって、企業がハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点と、その具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されるに至る。ハイブリッド型には、株主総会への法律上の「出席」を伴わずに、インターネットなどの手段を用いて審議等を確認・傍聴する「ハイブリッド参加型」と、株主総会の場所に在所しない株主がインターネットなどの手段を用いて株主総会に会社法上の「出席」をすることができる「ハイブリッド出席型」という2種類があり、リアルな株主総会も想定されているため、ハイブリッド(混合)型と呼ばれている。

 法務省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染拡大を考慮して、その日から6カ月以内に招集手続きが開始される定時株主総会に限りウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡充した(詳しくは「法務省が省令改正、株主総会資料のオンライン提供について」を参照)。2021年1月、法務省はこの措置を9月末まで延長することとした。バーチャル総会のための下地が整えられたことになる。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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