国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ
この写真は、『「改憲の是非を問う国民投票」どんなルールで行うべきか』と題した公開討論会（2005年3月21日開催）の模様を撮影したものだ。
パネリストは、いずれも衆議院憲法調査会（中山太郎会長）に属していた議員で、当時、民主党の憲法調査会長だった枝野幸男氏も登壇している。
今、話題となっている「国民投票法」をめぐる立法府での具体的な動きは、この討論会の前年（2004年）から始まっており、すでに17年に及ぶ時を経ているということだ。
私は当初より主権者・市民の側からその動きに深くかかわってきた。例えば、前述のような院外の市民のフィールドに国会議員を招いて行う公開討論会を度々開催したり、私自身が衆参の憲法調査特別委員会に参考人・公述人として5度赴き、諸外国の国民投票の実態やあるべきルールについて解説したりもした。
また、2017年以降は、国民投票時の「テレビCM」のあり方に関する学習会やシンポジウムを議員会館などで頻繁に催し、市民グループ「国民投票のルール改善を考え求める会」を結成。日本民間放送連盟（民放連）に対して「テレビCM」に関する自主的なルール作りを行うよう強く求めた。
「国民投票のルール改善を考え求める会」に出席した山尾志桜里、船田元、杉尾秀哉各議員（左より）＝2018年6月それと並行して、船田元氏や山尾志桜里氏、杉尾秀哉氏らこの問題の重要性を理解している国会議員に接触してロビイング。国民投票時の「テレビCM」など広告規制のあり方を考える超党派の国会議員連盟（国民投票CM議連）を発足させて問題解決に取り組むよう要請した。
ここでは、そうした自身の経験に基づき、この17年間の国民投票法をめぐる各党、各議員の動きや護憲派と呼ばれる人々の思考、あるいは民間放送連盟の姿勢などについて簡潔に論じたい。（※2017年以降の市民側の活動については、［国民投票／住民投票］情報室のウェブサイトに掲載している）
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今井 一（いまい・はじめ） ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長
1991年以降、ソ連、ロシア、スイス、フランス、イギリスなどで国民投票の取材を重ね、国内では新潟県巻町、名護市、徳島市など各地で実施された住民投票を精力的に取材。2006年～07年には、衆参各院の憲法調査特別委員会に参考人及び公述人として招致され､国民投票のあるべきルールについて陳述する。著書に『CZEŚĆ！（チェシチ）──うねるポーランドへ』（朝日新聞社）､『住民投票』（岩波書店）､『「憲法９条」国民投票』（集英社）､『国民投票の総て』､『住民投票の総て』（ともに［国民投票／住民投票］情報室）など。
