女性・女系天皇容認に向け、まずは女性宮家創設を

４年近くの空白

　皇室制度に関する近年の最大の問題は、皇位の継承が男系男子に限られている（皇室典範第2条）ことであり、男系男子の皇族の数が減少するにつれて、皇位の安定的継承の維持に不確実性が生じていることである。この背景に基づき、国会は、2017年6月に天皇退位の特例法を制定した際の付帯決議において、安定的な皇位継承を確保するための諸課題を、速やかに検討して報告するよう政府に求めた。

　それから4年近くが経過した本年3月になって、ようやくこの問題を検討するための有識者会議が設立され、これまでに専門家からのヒアリングが3回行われた。国会からの要請以降これだけの時間が経過したにもかかわらず、これまでの会合の議事録や報道から見ると、審議には切迫感や緊張感が見られず、5月10日に開催された3回目のヒアリングについては、翌日の朝日新聞もわずか数行で開催の事実のみを報じた。また加藤勝信官房長官が第1回の会合で「スケジュールありきではなく、落ち着いた議論をしっかりやっていただきたい」と述べたことに表れているように、報告書取りまとめ時期のめども立っていない。

疫病退散の言い伝えがある福島・会津地方の民芸品「赤べこ」などを前に笑顔を見せる天皇、皇后両陛下と長女愛子さま＝2020年12月21日午後、赤坂御所、宮内庁提供

政府は議論急がぬ様相

　政府内部には、皇室典範の規定に従い秋篠宮家の長男・悠仁さままでの皇位継承順位は決まっているから、安定的皇位継承の議論は急ぐ必要がない、との考えが支配的との観測がある。

　しかしながら、女性天皇と、母方にのみ天皇の血をひく女系天皇のどちらについても、世論の7割以上が「認めてよい」としている現実に照らすと、今年12月に20歳になる天皇家の長女・愛子さまが結婚適齢期に近づく両三年以内に結論を出さないと、50歳以下の皇位継承有資格者は悠仁さま一人に限定されてしまい、安定的皇位継承は極めて危うい局面を迎えることとなる。

　そもそも、安定的皇位継承を検討するためには、小泉純一郎内閣時代の2005年11月に、「皇室典範に関する有識者会議」の報告書が提出されているが、今回の有識者会議は、それとどこが違い、何を追究しているのであろうか。また、その後2012年10月には野田佳彦内閣が、皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえて、女性宮家の創設を含む論点整理をまとめたが、それは今回の作業において如何に活用されるのであろうか。

安定的な皇位継承のあり方を議論する「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議』に関する有識者会議」の初会合で発言する菅義偉首相（左）。右隣は座長の清家篤氏＝2021年3月23日、首相官邸

天皇陛下の退位を実現する特例法を可決した参院本会議。特例法を審議した衆参両院の委員会は付帯決議も可決し、政府に「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」の検討を求めた＝2017年6月9日