このまま権威主義的な抑圧された国になってゆくしかないのか
ケンブリッジ大学政治学教授、デイヴィッド・ラシマンは『民主主義の壊れ方』（白水社、2020年）のなかで、「西欧民主主義は『中年危機』にあるのだ」と指摘している。日本の民主主義の出発点をどこに置くべきかについては議論があるにしても、その民主主義も制度疲労を起こし、それが「ニッポン不全」という全体状況につながっているのではないか。こうした見地から、ここでは日本の民主主義の問題点を世界的な民主主義の危機と比較しながら論じてみたい。
言論NPOが2019年5月から6月にかけて全国の18歳以上を対象に訪問留置回収法で行った有効標本調査1000人の回答をみると、「機能している」、「どちらかといえば機能している」が55.5％と半数を上回っているが、「機能していない」、「どちらかといえば機能していない」も19.8％と2割近く存在する（図1参照）。
しかし、同じく言論NPOの2019年9月実施の世論調査結果によると、「日本の民主主義の状況に満足しているか」と訪ねると、「満足している」、「どちらかといえば満足している」という回答が43.7％で、過半数を下回る（図2参照）。「満足していない」、「どちらかといえば満足していない」は40.7％で、その差はごくわずかである。
興味深いのは、「民主主義を構成する各機能をどの程度信頼しているか」という質問に対する回答である。図3からわかるように、政治家に対する信頼度は、「とても信頼している」と「ある程度信頼している」を合わせても20.1%にとどまった。政党についても、29.6%にすぎない。国会（議会）への信頼度も36.2%で、信頼されているとは言い難い。
塩原俊彦（しおばら・としひこ） 高知大学准教授
1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士（北海道大学）。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』（岩波書店）、『「軍事大国」ロシアの虚実』（同）、『パイプラインの政治経済学』（法政大学出版局）、『ウクライナ・ゲート』（社会評論社）、『ウクライナ2.0』（同）、『官僚の世界史』（同）、『探求・インターネット社会』（丸善）、『ビジネス・エシックス』（講談社）、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』（ポプラ社）、『なぜ官僚は腐敗するのか』（潮出版社）、The Anti-Corruption Polices（Maruzen Planet）など多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
