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21世紀の日本が取り組むべき課題はこれだ!~成長信仰の幻想を断ち切る

国民生活を直接担保して保障する、公平で透明性の高い世の中への移行こそ

小川淳也 衆議院議員

 国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題解決に挑む~立憲民主党編」。今回は小川淳也衆院議員の論考です。人口減少に転じた日本に必要な、成長信仰の幻想を断ち切った新しい針路について、歴史的な視座を踏まえて論じます。コメント欄にぜひ、ご意見をお寄せください。(論座編集部)

拡大衆院予算委で質問する立憲民主党の小川淳也氏=2021年1月25日

失われ、彷徨い続けた30年

 平成の30年はなぜ「失われ」、私たちは彷徨(さまよ)い続けてきたのか。

 結論を先に申し上げれば、成長信仰への幻想を断ち切れないまま、しかしそれを実現できず、結果として様々な迷走を続けたのではないか。

 安倍自民党が2012年の衆院選で掲げたキャッチフレーズは「日本を、取り戻す」。一体誰から、何を、どのように「取り戻す」のか? もちろん、直前の旧民主党政権へのあてこすりもあっただろうが、安倍首相が取り戻したかったもの、それは端的に言えば「明治の軍事力」と「昭和の経済力」ではなかったか。 そして、その幻想が残したものは、結局さらなる迷走と幻想の上書きではなかったか。

 この先、昭和の成長信仰から抜け出し、新たな時代を突き進むにあたって、「持続可能性」という最大の価値を手にし、未来への針路を確かなものとしなければならない。政治のみならず、国民の意識改革を含めた抜本的な方向転換が求められる。

拡大自民党の新しいポスターを発表する高市早苗広報本部長=2012年10月25日、東京・永田町の自民党本部

人口増大局面の経済と人々の暮らし

 成長信仰の原点にある昭和の成長期は、まず人口が増大局面にあり続けた。若年世代が多く、高齢世代は少なかった。これに伴い経済は拡大し続け、その恩恵にすべての人と企業が浴した。

 会社の大小はあれ、ほとんど全員がいわゆる「正社員」となり、新卒一括採用、終身雇用、年功序列の賃金体系、これらがほぼ自動的に担保された。このなかで政府は、いわば「経済成長」を担保する代わりに、人々の「暮らし」を個人の「自助努力」に任せ、福利厚生を含めた企業の扶養責任に委ねた。これがある意味許される時代だった。

 当然、特に現役世代への社会保障は、先進国の半分以下であり、人々がそれぞれ人生を自己責任で設計し、自ら「生活保障」を担保せねばならなかった。「経済成長」が担保されることとセットで、これが当然視されてきたのである。

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筆者

小川淳也

小川淳也(おがわ・じゅんや) 衆議院議員

1971年香川県高松市生まれ。衆議院議員5期目。立憲民主党・無所属フォーラム幹事長特別補佐。高松高校、東京大学法学部卒業。1994年自治省入省。沖縄県庁、自治体国際化協会ロンドン事務所、春日井市役所などを経て、2003年民主党より香川県第1区にて立候補するも惜敗。2005年初当選。2009年総務大臣政務官、2017年民進党役員室長。著書に『日本改革原案 2050年成熟国家への道』(光文社)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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