政府とIOCは、国民が納得できる五輪開催案示せ～できないなら中止しかない

忘れ得ぬ前回東京五輪。今回は夢と希望を与えられるか

　1964年の東京オリンピックは、終戦からまだ20年も経過しておらず、復興の途上にあった日本国民に多大な元気と希望を与えてくれた。その開会式が行われた10月10日、私は学生ボランティアの一人として、国立競技場において外国人観光客の案内係を務めていた。この大会は、日本の青少年に計り知れないほど大きなインパクトを与えた。その後、筆者自身を含む多くの青年は、この影響を受けて、世界に視野を広げ、戦後の日本の発展に、ともに力を合わせてきた。

　あれから57年が経過して、我が国をめぐる国際環境も、我が国自身の経済・社会情勢も大きく変遷した今日、オリンピックとパラリンピックの開催は、我が国に対して新たな発展の機会とそれを実現するための刺激を与えるものとして、大多数の国民は大きな期待をもって待ち望んできた。

　それが一転したのが、過去1年半にも及ぶ新型コロナウィルスの世界的な蔓延である。今日、世界にとっても、日本にとっても最大の課題はコロナの克服である。その中で大会を今夏に開催することは、果たして、世界の、そして日本の青少年に対して、将来に向かっての夢と希望と勇気を与えることになるのであろうか。

中止・延期求める世論、IOC幹部の「開催発言」に反発

　各種世論調査によると、日本人の7割以上が東京五輪の中止または延期を求めている。開会式まであと2カ月を切った時点で、このような不人気なオリンピックは、その開催が危ぶまれることも至極当然と思われる。

　その中で5月21日の記者会見において、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は、「緊急事態宣言下でも、安全、安心な大会が開催できるとのアドバイスをWHOなどから頂いている」との発言を行った。またその翌日にはトーマス・バッハ会長は、「オリンピックの夢を実現するためには、誰もが何らかの犠牲を払わなくては」と述べ、この両発言は、日本国内で、「IOCは何が何でも五輪を開催したく、そのためには日本人の安全と命を犠牲にしても仕方がない、と考えているのか」との強い反発を招いた。

　国内メディアは、徐々に中止の論調を強めており、東京オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーでもある朝日新聞が、5月26日に全国紙としては初めて、「中止の決断を首相に求める」と題する6段抜きの社説を掲げたことは注目すべきである。

緊急事態宣言再延長、五輪のためのタイミングか

　日本政府及び東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の関係者は、発言には慎重を期しているが、本心は、何とかして開催したいということには間違いない。政府は、5月31日が期限だった東京などでの緊急事態宣言を、オリンピック開催の約1ヶ月前になる6月20日まで延長したが、その間に対策をさらに強化して、感染者数や医療ひっ迫率などの諸指標をステージ2近くまで下げることにより、予定通り開催することを想定している。

　それが可能か否かの判断は、アスリートの体調管理、オリンピック支援の医療体制の準備、チケット再販の有無などを考慮すると、遅くとも6月下旬には決定する必要があると思われるので、6月20日というタイミングは、正にオリンピックのためと言われても致し方ない。

　内外の五輪関係者は、なぜコロナ禍にもかかわらずこのように必死に五輪を開催しようとしているのであろうか。また国民の多数が納得できる形での開催方法はどのようなものであろうか。この答えを、オリンピック憲章を読み解くことにより探ってみたい。