政府とIOCは、国民が納得できる五輪開催案示せ～できないなら中止しかない

五輪憲章にみる原則。「世界平和への貢献」と「アスリート・ファースト」

　オリンピックの目的と意義は、憲章冒頭の「オリンピズムの根本原則」の中に明確に示されている。第一は、「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」（第2項）。第二は、「スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人は……オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」（第5項）ことである。（2020年版の憲章）

　第一の原則は、オリンピックは世界平和の推進に貢献しなければならないという理想であり、極めて尊いものであるが、それを実現するためには、人と人の交流が大前提である。

　しかしながら、コロナの感染が収束しておらず、さらなる感染の危険も大きい状態では、選手同士の交流でさえ活発には行い難い状況である。ましてや、現在の見通しでは、日本国内ではオリンピックが開始される7月23日の時点では、医療従事者及び高齢者以外のワクチン接種がほとんど進展していない状態であり、選手及び来日する関係者と日本国民との交流は望むべくもない。

　当初予定されていた各国チームの国内各地における事前キャンプの多くがキャンセルされてしまったことは、これを象徴するものである。さらに海外からの観客受け入れ中止を早々と決定したことは、市民レベルの交流を事実上ゼロにすることである。これではオリンピックの開催を世界平和の推進に役立たせるといっても、その理想が全くの画餅に終わってしまう。

　第二の原則は、IOCの幹部がよく口にする「アスリート・ファースト」であり、これも重要な原則であって、最大限尊重されなければならない。逆に言えば、コロナ禍の緊急事態の下においては、アスリートの活動とは関係の薄い諸行事、例えば、聖火リレー、開会式、閉会式などは大幅に簡素化してもこの原則は順守されるということである。また、アスリート以外の関係者の入国を極力制限することとしても、何らオリンピック憲章の精神に反することにはならない。

　東京五輪を今夏に開催できるか否かの判断基準は、コロナ禍の状況が、この二つの原則にいかなる影響を与えるかである。