「国民政党か、安倍私党か」　LGBT理解増進法をめぐる自民党内の攻防

　ある出来事に直面したときに戸惑いを覚え、判断留保に陥るのは、われわれが普段所与のものとしている価値観からは推し量れない事態に直面した時だ。

　例えば政治においては「右翼」「左翼」「保守」「リベラル」といった記号は政治を分割し、分割されているがゆえに競合が生じ、競合するがゆえにそれぞれの記号に観念が固定される。「あれは右翼だ」「あれは左翼だ」という固定観念は、政治が大きく再編されていく過程においては攪乱され、敵が味方に、味方が敵に転じ、つながりと切断の無数の連鎖反応が新たな支配と被支配を構成していく。

　2021年5月から6月にかけての日本政治においてはこの連鎖反応が生じており、それは昨年まで続いた長期政権の支配ブロックからの脱却の力学に裏付けられ、具体的には「LGBT理解増進法」をめぐる攻防にあらわれている。与野党が合意した議員立法であり、通常ならばすんなりと成立するはずのこの法案は、いまさまざまな力と思惑によって翻弄されている。

菅政権誕生で一変した法案の取り扱い

LGBT理解増進法案を議論する自民党の会合で、あいさつする特命委の稲田朋美委員長（中央）。背後には「Liberal Democratic Party」という自民党の英語名が掲げられている＝2021年5月24日、東京都千代田区

　この「性的志向・性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案（以下、LGBT理解増進法案）の策定経緯については、特命委員会の事務局長を務めた自由民主党橋本岳議員が詳しく説明している（注1）。同法案を扱う特命委員会が発足したのは2016年であり、同じくマイノリティの権利増進をうたった「ヘイトスピーチ解消法」の施行と同じ年であった。

　こうしたマイノリティの権利増進関連法の制定に与党側が動いたのは、当事者らの要請のみならず、2020年に予定されていた東京オリンピックにむけ、国際社会にマイノリティの権利に配慮していることをアピールする意図があったと思われる。

　ところが橋本によれば、「法務省、内閣府、文部科学省などと粘り強く交渉を続けましたが、どの省も『協力はするが自分が主管する政策ではない』といういわゆる消極的権限争いを展開し、いたずらに貴重な時間を浪費」してしまった。安倍政権はこの法案の扱いに消極的で、政権に忖度する省庁が扱うはずもなく、この法案は予定されていた2020年の東京五輪に間に合うことなくフェイドアウトしようとしていた。

　それが菅政権が誕生してから、風向きが一変した。今年3月に加藤勝信官房長官が法案成立後の担当大臣は坂本哲志内閣府特命担当大臣とすることを決定。法案の検討は一気に加速し、4月26日に特命委員会は「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（仮称）要綱」を示して野党との協議に入ることを了承、ここから超党派のLGBTに関する課題を考える議員連盟（馳浩会長）に移され、自民党稲田朋美議員と立憲民主党西村智奈美議員が与野党間の調整を一任され、5月14日に取りまとめ案が超党派の法案として了承され、各党の党内手続きに付されることとなったのである。

　菅政権下で電撃的に日の目を見ることになったLGBT理解増進法案は、LGBT当事者たちの長年にわたる粘り強い要請の成果として、同時に政権側としては2021年東京オリンピックにおいて国際社会に、総選挙において国民にアピールする手段として、すんなりと成立するはずであった。しかしながら、ある出来事をきっかけに、法案は漂流していくことになる。

（注1）橋本岳「自民党における性的指向・性自認の多様性に関する議論の経緯と法案の内容について」

産経新聞に糾弾された稲田朋美氏

　5月20日、自民党の会合後のインタビューで、山谷えり子参議院議員が「女子の競技に、男性が心は女性だからと参加してメダルを取ったり、そういう不条理なこともあるので、少し慎重に」と発言した。この発言と、この会合内の「（LGBTは）種の保存に背く」という発言者不明のコメントが混同されていっせいに報道され、山谷氏への非難の声があがった。

　翌日21日には日本共産党の田村智子政策委員長が「山谷氏の発言を見れば、トランスジェンダーに対する敵視と憎悪、差別と不理解を振りまくような大変許しがたい人権侵害の発言だ」と批判（注2）。この過程で「種の保存」発言をしたのは自民党細田派の梁和生衆議院議員であったことが発覚したものの、無名の同議員の存在感はなく、山谷氏だけがクローズアップされたままに、抗議署名が集められ、30日から31日にかけて自民党本部前で抗議集会が行われた。

　こうした非難に対して、LGBT理解増進法案に懐疑的な自民党内右派はいっせいに反発し、27日の自民党政調審議会はなんとかクリアしたものの、翌28日の総務会は紛糾し、法案の扱いは党三役に一任された。だが三役のひとり佐藤勉総務会長は法案の「成立は難しい」とし、早々に見送りを宣言したのである。

　もはや万策は尽きた、と思われた29日の午後、稲田朋美特命委員長がTwitterに「私はまだ諦めていない。国会はまだ、2週間以上