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再論「ワクチンパスポート」

デジタル化に遅れた日本が世界についていけるか

塩原俊彦 高知大学准教授

 このサイトにおいて、「「出口戦略」としての「免疫パスポート」」「電子化されたワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の必要性」「正念場のワクチンパスポートと「ワクチン外交」」を公表したことがある。最初にこの問題を取り上げたのは2020年4月16日であったから、本来であれば、もう1年以上も前からこの問題について用意周到な準備があってしかるべきだったと思うが、「想像力の委縮」が目立つ日本では、その対応が後手後手に回っている(「想像力の委縮」については拙稿「ワクチン接種をめぐる「想像力の萎縮」という病」を参照)。

 ここでは、日本国内でのワクチン接種がようやく広がりをみせつつある現状を踏まえて、もう一度、この問題について世界の潮流という視点から論じてみることにしたい。政治家、官僚、学者、マスコミ関係者などの「想像力の委縮」から、広範な議論が行われないまま、場当たり的で無秩序な対応が目につく現状に警鐘を鳴らすためである。

標準化されたEUの「パスポート」

 2021年6月1日、欧州連合(EU)は「EUデジタルCOVID認証(EU Digital COVID Certificate):EUゲートウェイ、期限より1カ月早く7カ国で稼動開始」いうリリースを公表した。「パスポート」という名称は使われていないが、EU内での検疫をなくしたり、簡易化したりする目的で、①コロナウイルスの予防接種を受けたこと、②検査で陰性であったこと、または③ウイルスから回復したことを証明するために、画面に表示したり印刷したりできる特別なコード、「EUデジタルCOVID認証」を導入したというのだ。

 具体的には、6月1日から、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、クロアチア、ポーランドの7つの加盟国がゲートウェイへの接続を決定し、最初のEU証明書の発行を開始した。7月1日からはEU27カ国すべてで証明書の発行が開始される予定だ。

 ここでいうゲートウェイとは、欧州委員会が構築を進めてきた、EU全域ですべての証明書の署名を検証できるシステムで、5月10日以降、すでに22カ国でゲートウェイのテストが行われ、成功を収めているとされる。その進捗度合いは下図に示されている。

 電子署名の検証には個人情報は必要ないため、証明書保有者の個人情報はゲートウェイを通過しない。また、欧州委員会は、加盟国が証明書の発行・保存・検証を行うためのソフトウェアやアプリを国内で開発し、ゲートウェイに搭載するために必要なテストをサポートしてきた。

 国家機関が証明書の発行を担当しているが、病院、テストセンター、保健所が発行することもある。証明書には、デジタル版と紙媒体があるので、デジタル・ディヴァイド(情報格差)に対する心配は解消されているという。どちらにも、必要な情報を含むQRコードと、証明書が本物であることを確認するためのデジタル署名がついている。

 この「EUデジタルCOVID認証」はあくまでEU域内の自由な移動を促進するための「共通のツール」と位置づけられている。公衆衛生上の規制で必要とされる検査結果を証明するものとして、検疫を省略しやすくするねらいがある。

 どのワクチンに適用するかについては、「自由な移動の制限を免除する場合、加盟国はEUの製造・販売の承認を受けたワクチンの接種証明書を受け入れなければならない」とされている。これだけを読むと、EU加盟国のハンガリーなどにおいてEUで承認されていないロシア製のワクチンである「スプートニクV」を接種した者はこのシステムからはじかれてしまうことになる。

 他方で、「加盟国は、別のワクチンを接種したEU域内の旅行者にもこの制度を適用することができる」とされており、この「別のワクチン」として中国製などのワクチンが適用されるかどうかが注目されている。

 注意すべき点として、旅行のための「パスポート」としては、「EUデジタルCOVID認証」以外に、まったく別の「パスポート」導入の動きが複数存在することである。たとえば、国際航空運送協会(IATA)はQRコード付きで、出入国審査の際に簡単にスキャンできるシステムを開発している。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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