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安倍・菅政権の政治手法は政官関係をどう変えたか~2021政治決戦 何が問われるのか②

総選挙を政治と官僚の関係の現状を評価し、そのあり方を抜本的に見直す契機に

星浩 政治ジャーナリスト

 新型コロナウイルスの感染に揺れる日本はこの秋までに、重大な選択を求められる。衆院議員の任期(4年)が10月21日には満了するので、それまでに解散・総選挙がおこなわれるからだ。我々はこの総選挙で何を選択するのか。政治制度や外交、経済政策を含めてシリーズ「2021政治決戦 何が問われるのか」で考察する。第2回は安倍晋三・菅義偉政権で目立った官邸主導の政治手法の実態を検証する。

拡大党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相=2021年6月9日

 今秋までには必ず行われる衆院の解散・総選挙の争点は多岐にわたるが、計8年を超える安倍晋三・菅義偉政権で顕著だった首相官邸主導の政治手法については、正面から問われなければならない。とりわけ中央省庁幹部の人事権を首相や官房長官が握って政策を進めるやり方が、政治と官僚(政と官)の関係をどう変えてきたのか、十分に検証したうえで、総選挙に向けて議論を深めていく必要がある。

法制局長官を更迭。人事をテコに政策を転換

 2012年末に発足した安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の制定を狙っていた。立ちはだかったのは内閣法制局だった。集団的自衛権の行使は憲法9条に反するという見解を維持していたからだ。

 13年、安倍首相と菅官房長官は、安保法制の制定に向けて、当時の山本庸幸・内閣法制局長官を更迭。後任には、外務省の国際法局長当時から集団的自衛権の行使に前向きな考えを示していた小松一郎・駐仏大使を起用した。法制局長官は法務、総務、財務、経済産業各省出身者の回り持ちが定着しており、外務省出身者が就くのは異例だ。霞が関には安保法制に対する「安倍政権の本気度」が伝わった。

 内閣法制局は、集団的自衛権=違憲という姿勢を改め、容認に向けて舵を切った。小松氏はガンが見つかって入院、14年6月に死去した。後任の法制局長官には法務省出身の横畠裕介氏が就任。集団的自衛権を容認する国会答弁を繰り返した。

 当時の菅官房長官は私の取材に対して、「法制局は激しく抵抗するかと思ったが、それほどでもなかった。官僚は人事には弱い」と語っていった。官僚人事をテコに政策を転換していく安倍政権の手法が動き始めた。

 集団的自衛権の行使を容認する安保法制は、学者らの報告書提出を受けて関連法案が作成され、国会に提出された。国会審議は紛糾したが、15年9月に可決、成立した。

 ちなみに私自身はこの安保法制について、①海外での武力行使を禁じている憲法9条に違反する②日本の安全保障政策としては、日米同盟を強化しつつPKO(国連平和維持活動)など国連の枠組みを中心とする国際協力の枠組みを探るべきだ—―などと考えており、安倍政権が国会審議で十分な説明をせずに、関連法の成立に突き進んだことを批判してきた。

拡大slyellow/shutterstock.com

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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