五輪開催の是非は、住民投票で決すべし！（下）

　この論考の「上」では、東京オリ・パラの開催もしくは中止の判断・決定に開催都市の主権者・住民が関与できないのは市民自治を損なっていると主張し、住民投票を活用すべきだと論じた。

　「下」では、オリンピック開催の是非を住民投票にかけた諸外国の都市の事例を具体的に紹介したあと、日本がそこから学び倣うべきことを論じたい。

「われわれは立候補という過ちを犯した」

　1963年、コロラド州知事のジョン・ラブは、1976年の冬季五輪の招致レースに参加したい旨を表明し、翌年、州の五輪委員会を創設した。そして、1967年には「1976冬季五輪・デンバー組織委員会」が設立され、デンバー市（人口約50万人）は、米国で立候補できる１枠をめぐって、ニューヨーク州レイクプラシッド、ユタ州ソルトレイクシティ、ワシントン州シアトルなど他の都市と激しく争った。

　米国内のいくつもの都市が立候補したのにはわけがある。開催年の1976年はアメリカ合衆国建国200周年にあたり、コロラドにとっては州の誕生からちょうど100周年にあたっていた。結局、米国オリンピック委員会は、コロラド州デンバー市を「1976年冬季五輪」の正式候補として選んだ。

　1968年には「デンバー冬季五輪」の公式シンボルマークがデザインされ、デンバー市は米国オリンピック委員会の全面的な支援を受けて、世界の招致レースに打って出た。ライバルはスイスのシオン、カナダのバンクーバーなど強敵ぞろいだった。

　そして1970年5月、国際オリンピック委員会（IOC）は、デンバーを「1976冬季五輪」の開催地とすることを決めた。このとき、デンバー市の人たちは「宝くじに当たったみたい」と大喜びだったが、まもなく「環境破壊」と「財政圧迫」を理由に、政治家のみならず市民の中からも開催反対の声が強まり始めた。

　そのとき、世論形成に影響を与えたのが、「1972冬季五輪」の開催を控えていた札幌だった。コロラドの開催反対派グルーブは、札幌市がジャンプ台やスケート場など競技場の施設整備に80億円もの費用（税）を投入した事実を喧伝し、デンバー市民をはじめとするコロラド州の人々に開催を返上すべきだと訴えた。

Protect Our Mountain Environment（POME）などの反対派が対抗して作った バンパーステッカー＝コロラド州立歴史博物館（Colorado History ）蔵

 その後、デンバーでも大会を運営するためのインフラ整備などに多額の金が使われ、さらに資金が追加投入される可能性が高まると「開催反対」の声が一気に増えた。そしてついには、州の下院議員らが「コロラド冬季五輪の資金提供と税に関する改正案」を提案し、州憲法の規定により住民投票が実施されることになった。

　これは、冬季五輪のために特別の税金を徴収して資金を充当・貸与することを禁止するための法改正で、その是非を問う住民投票はデンバーを含むコロラド州全体で（大統領選挙と同日の）1972年11月７日に実施された。

　投票率は７割を超し、法改正賛成（つまり冬季五輪開催反対）が514,228票、法改正反対（開催賛成）が350,964票という結果になった。

　この結果を受けてデンバーの五輪組織委員会は冬季五輪の開催を返上することをIOCに告げ、「われわれは五輪に立候補するという過ちを犯してしまった。米国および世界の人々には申し訳ないが、76年の冬季五輪は他の都市で開催してほしい」と詫びた。

　IOCは緊急協議の末、翌年２月にオーストリアのインスブルック市を開催地とすることを決定した。この街は1964年に冬季五輪開催した実績もあり、既存の施設が使用できるからで、1976年冬季五輪はインスブルックで開催された。