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平井大臣の「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」発言を看過してはいけない真の理由

単なる「言葉の問題」ではない政府・自民党の体質を端的に示す空恐ろしい事態

米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士

序列意識に満ちた人間観の現れ

 まず、「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」という言葉が不適切であることは、平井氏本人や、自民党や維新の会の擁護者たちも認めており、この点に異論のある人はいないでしょう。

 しかし、この言葉がどの程度不適切であるかについては、平井氏や自民党、維新の会の擁護者たちと、世の中一般の常識の間には大きな懸隔があるように思います。「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」は、世の中一般には言われただけで「その筋の人」を想起する相当に「ぎょっとする言葉」です。本当に親しい友人同士の酒席のように、全く気を使わなくていい場ならともかく、仮にも仕事の上司と部下の間でなされている会議という、多少なりとも相手に気を使わなければならない場で、使っていい言葉ではありません(恐らく平井大臣も、この言葉を自分のミニ集会や街頭演説で使う事はないでしょう)。

 にもかかわらず、平井大臣が平然とこの言葉を使った理由は、想像にはなりますが、平井大臣にとって、この言葉の対象である民間業者と、言葉を発した相手である内閣官房の官僚達の双方が、「気を使う必要を全く感じない相手」だったからだとしか思えません。それは、民主主義政治家としては到底許容し難い、序列意識に満ちた人間観であると、私には思えます。

発注権限を濫用した恣意的行政

 また、百歩譲って「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」という言葉のひどさそれ自体は「相応の事情の下に」、「内輪の席でなされた」ものだから問題視しないということがありうるとしても、この言葉が示している中身は、「大臣である自分の意に沿わない反応をした民間業者には、長期間にわたって一切仕事を発注しない」という「多大な不利益があることを相手の民間業者に伝えて恐怖させ、例え民間業者が抵抗しても、大臣である自分の意思を実現しろ」という、極めて強固な意図に基づいた、明確な指示です。

 つまり使っている言葉がどうあろうが、平井大臣は「事業の発注権限を恣意的に用いて民間業者に不利益(若しくは利益)を与えることで、政権の意思を実現しろ」と部下に指示しているのです。

 このような国の発注権限を濫用(らんよう)した恣意的行政は、「法に基づいた行政」という、法治国家にとっても最も重要な根幹を正面から否定するものであり、より本質的で、より大きな問題だと言えます。

部下に責任を押し付けて結果を迫る「パワハラ」

 さらに、平井大臣は「強い覚悟で臨まないと、国民の望む結果にならないからと。担当者も私の表現をそのまま、その相手に伝えるような方々では全くないので。極端な表現ぶりを受けて、強い覚悟で交渉なさったというふうに思います」(参照)と、あくまで指示を受けた官僚は適切に対応したから問題ないと弁明しています。しかし、この「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」の様な「極端な表現ぶり」の言葉で「強い覚悟で交渉」することを指示されるのは、指示される側から見ると極めて困惑する、率直に言って迷惑なものです。

 知事を務めていた経験から申しますが、人事権を全面的に握る行政トップの言葉は重く、その行政機関の職員・官僚にとって絶大で、それをどうしても実現しなければならず、実現しなければ自分が多大な不利益を被りかねない至上命令と受け取ります。一方で、平井大臣に言われるまでもなく、通常の常識のある官僚であれば、公然と「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」などということをしたら、場合によっては法に抵触し、これもまた自らが多大な不利益を被りかねないことは分からないはずがないでしょう。

 まっとうな職業倫理を持った官僚ほど、この様な指示を受けたら、一体全体どこまで「干し」「脅さ」なければならいのか、一体全体どの程度まで「干し」「脅す」ことが許されるのか、上司の指示と自らの良心の板挟みに苦しむことになります。

 一方で、それを言った側の平井大臣は、「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」とは言いながら、具体的な指示はしていませんから、何か問題が生じても、自分は「極端な表現ぶり」をしてしまっただけで、責任は実際に判断をした官僚にあると言い逃れることが出来るのです。

 つまり平井大臣の「極端な表現ぶり」の「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」は、

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 衆議院議員・弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2022年衆院選に当選(新潟5区)。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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