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着実に進むバイデン米大統領の「価値観外交」。中国への影響は

「専制主義国家vs民主主義国家」の構図は世界に何をもたらすか?

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

 バイデン米大統領が「価値観外交」を着実に進めている。第1幕はQuadの初の首脳会議(3月12日)と日米首脳会談(4月16日)での足場固め。続く第2幕はヨーロッパに足を運び、イギリスでの主要国首脳会議(G7サミット、6月11~13日)と欧州との協調体制の再建。まずは順調に成果を上げていると言っていいだろう。この外交が今後も成功裏に展開することを強く期待する。

サミット首脳宣言に不快感を示した中国

 台湾海峡や新疆ウイグル自治区の人権などに触れたG7サミットの首脳宣言は、中国にとって想定以上に厳しいものであったのだろう。直後の14日には、記者の質問に答える形式で「新疆ウイグル自治区、香港、台湾などの問題で事実をねじ曲げ、中国にひどい内政干渉を加えている」と、不快感をあらわにした論評を発表した。(6月15日付け朝日新聞朝刊)

 ただ、この論評はロンドンの中国大使館報道官の談話だというから、北京政府の自制や戸惑いも感じられる。

 中国側は今、G7を強硬に批判して敵に回すわけにはいかない。米英などと違って友好的だと思っているドイツ、フランス、イタリアの指導者たちを困らせたり、敵対する側に追いやったりすることは本意ではないからだ。

拡大主要7カ国首脳会議(G7サミット)で会議をする各国首脳=2021年6月13日、英国のコーンウォール、英政府提供

G7の対中姿勢を変化させたバイデン大統領

 だが、見方を変えれば、ドイツ、フランス、イタリアは今回、不承不承、米英に同調したというより、中国にこれ以上深入りしないで一線を引く好機と受け止めたのではないか。実際、中国とヨーロッパ諸国の関係が深まったのは、トランプ前米大統領のヨーロッパ軽視によるところが大きく、バイデン大統領がトランプ路線を転換したことで、対中姿勢を変化させる好循環が生じている。

 ただ、来年の政界引退を表明しているドイツのメルケル首相にとっては、首脳宣言同調の決断は、特別悩ましいものであったかもしれない。というのも、中国はドイツの最大の貿易相手国であり、メルケル首相も頻繁に訪中して中国首脳部と親密な関係にあると言われているからだ。

 とはいえ、彼女の経歴から考えると、台湾や人権の問題に対する中国の姿勢に共鳴できるはずはない。共産党が専制支配する東ドイツで育ったからこそ、自由、民主、人権への思い入れは強いに違いない。だからこそ、東西ドイツが統一した後、社会民主党を飛び越えて、保守政党に身を置いたのであろう。

 ともあれ、これまで足並みが乱れていたG7が対中国で同調したことの意味は大きく、その点では今回のサミットは成功したと言えるだろう。さらに、第3幕に入る幕間におこなわれた米ロ首脳会談。長く背中を向けていた両国が、核軍縮やサイバー犯罪などの対話の糸口を確認した意味は大きい。流れに注目していた北朝鮮の金正恩総書記も「対話」の可能性を示唆するに至った。

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

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